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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

先端設備等導入計画について 

本市では、生産性向上特別措置法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者等が策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。認定を受けた場合、補助金申請時の加点や金融支援などの措置を受けることが可能となります。

 

導入基本計画について

本市では、平成30年6月20日付けで経済産業省から計画の同意を得ました。

 

導入促進基本計画(PDF:96.4KB)

先端設備等導入計画の認定ついて

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。ただし、市内にある事業所において設備投資を行うものに限ります。

業種分類

資本金の額又は

出資の総額

常時使用する従業員数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(注)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

 (注)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

申請から認定までの流れ

フロー図

 

先端設備等導入計画の主な要件

 

主な要件

内 容

計画期間

計画認定から3年間、4年間または5年間のいずれか

労働生産性向上目標

計画期間において労働生産性が年平均3%以上向上すること

先端設備等の種類

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める設備

計画内容

1.導入促進基本計画に適合するものであること

2.先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの

3.認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

 

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)労働生産性の算定式

申請時必要書類

(1)新たに計画申請する場合

先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD:28.4KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDF:130.6KB)

暴力団排除に関する誓約書(WORD:22.3KB)

暴力団排除に関する誓約書(PDF:89KB)

(2)既に申請した計画変更の場合

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(WORD:28.6KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(PDF:96.4KB)

暴力団排除に関する誓約書(WORD:22.3KB)

暴力団排除に関する誓約書(PDF:89KB)

上記書類のほかに経営革新支援機関等による確認書及び工業会等による証明書の写しを添えてご提出ください。

 

経営革新等支援機関による確認書について

経営革新等支援機関については、詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

工業会等による証明書について

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

なお、先端設備等導入計画の申請までに工業会等の証明書が取得できなかった場合、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会等の証明書の写し及び「先端設備等に係る誓約書」を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)

先端設備等に係る誓約書(WORD:23KB)

先端設備等に係る誓約書(PDF:77.4KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(WORD:26.8KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(PDF:80.7KB)

申請方法

申請時必要書類(紙)を持参又は郵送により申請してください。

 

<受付期間>

 月曜日から金曜日の8時45分~17時15分(祝日、12月29日から1月3日を除く。)

 

<申請書提出先>

 〒594-8501 和泉市府中町2-7-5 

 和泉市役所 環境産業部 商工労働室 商工推進担当 宛

 メールはこちら

 

<注意事項>

 申請される場合は、必ず、上記必要書類(紙)と「先端設備等導入計画に係る認定申請書」のみ電子データの提出をお願いいたします。

 なお、本電子データで申請を受け付けるものではございません。

 内容に不備等があれば修正等のためご来庁いただく場合がございます。

固定資産税(償却資産)の特例措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(注1)(60万円以上/14年以内)
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ

注1 家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 

償却資産(固定資産税)の申告については、税務室資産税担当までお問い合せください。

 

 

関連リンク

中小企業庁:経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

中小企業庁:固定資産税の特例措置に係る内容

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お問い合わせ先
〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 環境産業部 商工労働室 商工推進担当
電話:0725-41-1551(代表) 0725-99-8123(直通)
ファックス:0725-45-9352
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