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熊本地震被災地を和泉市職員が復興支援

熊本市派遣職員による報告会を実施しました

 皆さん、こんにちは、市長公室長の小泉です。

 良い季節は短いもので、今年も嫌な梅雨の季節に入りましたが、気持だけは晴々と毎日過ごしていきたいものですね。

 

 さて今回は、平成28年4月に起きた熊本地震の復興支援のため、熊本市に長期派遣していた土木技術職員による報告会の開催についてご報告します。

 平成29年4月から1年間、熊本市震災宅地対策課で被災宅地の復旧業務に従事した職員で、その間の経験を他の職員にもフィードバックするための報告会です。

報告会の風景1

報告会の風景2

 報告内容は、熊本地震の概要、宅地の被災状況、宅地復旧のための制度や従事した業務内容などで、被災宅地の総数は推定で7,200件にものぼり、既存の制度のほか新たに拡充された国の制度、県からの復興基金による支援制度も立ち上げて支援に当たっているということです。報告を聞いた職員からは、現在の復旧状況はどうか、熊本地震の発生予想確率はどうだったか、本市で備えておくべき事項はどうかなど多数の質問があり、熊本地震の発生予想確率が決して高くはなかったことから、確率にかかわりなく防災・減災の備えが重要であると認識させられました。

 和泉市においては、南海トラフ地震はもちろんのこと、今後30年以内の発生確率が2~3%と言われている上町断層帯地震についても、発生確率にとらわれず、いつ起きてもおかしくないという意識を持って防災対策に努めてまいりたいと思います。

間知ブロック擁壁のハラミ

石積擁壁の崩壊(道から撮影)

間知ブロック擁壁の傾斜・目地開き

 和泉市では、これまでも東日本大震災の被災地に復興支援職員を派遣していましたし、今年も昨年に引き続いて熊本市に職員1名を派遣しております。

 これらの被災地では、日常業務に加え、復旧、復興業務も必要なことから職員が慢性的に不足することから、全国各地からの応援職員が必要となります。

 和泉市としましては、大災害により被災された自治体の復興に対して、今後とも協力していくとともに、派遣された職員が被災地で貴重な経験を積んでいただくことにより、今後の和泉市の防災・減災に少しでも役立ててもらえるものと期待しています。

 この度、熊本市から戻られた職員さんに対しては、自ら志願していただき、熱心に熊本市の復興のために頑張っていただき、心から感謝します。本当にお疲れ様でした!

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