届出対象である面積の土地を分割して2者と売買を行う場合、公拡法の届出は必要ですか。
答え
届出の対象となる土地の面積は、1件あたりの売買契約締結予定面積で判断します。例えば、市街化区域で面積が5,200平方メートルの土地を、3,100平方メートルと2,100平方メートルに分割して2者と売買を行う場合など、譲渡先が異なり、それぞれと売買契約を締結する場合は届出不要です。
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更新日：2020年03月02日