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災害に遭われたみなさまへ(災害支援制度)

被災された市民の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

被災された方へ各支援制度・要件の概要を次のとおりご案内します。

詳しくは、各担当までお問い合わせください。

各要件に記載のある罹災証明の手続き方法はこちらをご覧ください。

災害見舞金

くわしくはこちらをご覧ください。

要件

  • 災害により死亡された場合
  • 災害により入院された場合
  • 災害により家屋が全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水

罹災証明必要

担当 福祉総務課くらしサポートセンター 電話 0725-99-8100

住宅支援

民間住宅への家賃補助・市営住宅のあっせん

くわしくはこちらをご覧ください。

要件

罹災証明において、全壊、大規模半壊、半壊の判定を受け、さらに一定の要件を満たすもの

罹災証明必要

担当

【民間住宅への家賃補助】 公民協働推進室危機管理担当 電話 0725-99-8104

【市営住宅のあっせん】 建築住宅課 電話 0725-99-8143

大阪版被災住宅無利子融資制度

くわしくはこちらをご覧ください。

要件

大阪府内の被災住宅の所有者または居住者で、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊の罹災証明を交付されている方

罹災証明必要

災害復興住宅融資

要件

災害で住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の罹災証明を交付されている方が利用できる住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資

内容や申込は直接、住宅金融支援機構へお問い合わせください。

罹災証明必要

連絡先 

住宅金融支援機構 お客さまコールセンター災害専用ダイヤル

0120-086-353(フリーダイヤル)

市税関係

個人住民税(市・府民税)の減額・免除

要件

災害により住宅等に半壊以上の著しい損害(一部損壊は除く)を受けた人は、減免を受けられる場合があります。(但し、保険金や損害賠償金等の補填等により対象外となる場合があります。)

罹災証明必要

担当 税務室市民税担当 電話 0725-99-8108

固定資産税・都市計画税の減額・免除

要件

災害により住宅等に半壊以上の著しい損害(一部損壊は除く)を受けた人は、減免を受けられる場合があります。

罹災証明必要

担当 税務室資産税担当 電話 0725-99-8107

市税の徴収猶予

要件

災害により損害を受けたなど、特別な事情で市税の納付が困難と認められる場合は、その事情に応じて徴収の猶予制度があります。

担当 

税務室納税担当 電話 0725-99-8109

滞納債権整理回収課 電話 0725-99-8110

保険料・年金関係

国民健康保険料の減額・免除

要件

被保険者が居住する住宅について著しい損害(全壊、全焼、大規模半壊、半壊、半焼、火災による水損又は床上浸水)を受けたとき

罹災証明必要

担当 保険年金室 国民健康保険担当賦課徴収グループ 電話 0725-99-8129

国民健康保険一部負担金の免除・徴収猶予

要件

被保険者がいずれかに該当した場合
・世帯主(主たる生計維持者を含む。)が震災、風水害、落雷、火災又はこれに類する災害により、死亡したとき又は障がい者となったとき
・被保険者が居住する住宅について著しい損害(全壊、全焼、大規模半壊、半壊、半焼、火災による水損又は床上浸水)を受けたとき

罹災証明必要

担当 保険年金室 国民健康保険担当資格給付グループ 電話 0725-99-8128

後期高齢者医療保険料の減額・免除

要件

被保険者又は連帯納付義務者が居住する住宅について著しい損害(全壊、全焼、大規模半壊、半壊、半焼、火災による水損又は床上浸水)を受けたとき

罹災証明必要

担当 保険年金室 年金・高齢者医療担当 電話 0725-99-8127

後期高齢者医療保険一部負担金の免除

要件

(1)、(2)の条件をともに満たす場合

(1)被保険者又は被保険者の属する世帯の世帯主もしくは生計を主として維持する者が居住する住宅について著しい損害(全壊、全焼、大規模半壊、半壊、半焼、火災による水損又は床上浸水)を受けたとき

(2)次のいずれかに該当する場合
・被保険者が住民税非課税である、もしくは減免されている
・被保険者の属する世帯の世帯主が住民税非課税である、もしくは減免されている
・生計を主として維持する者が住民税非課税である、もしくは減免されている
・被保険者の属する世帯の収入が生活保護基準以下かつ預貯金額が生活保護基準額の3か月分以下である

罹災証明必要

担当 保険年金室 年金・高齢者医療担当 電話 0725-99-8127

介護保険料の減額・免除

要件

第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害(財産の損害金額が2分の1以上)を受けたとき。

家屋は半壊以上の場合

罹災証明必要

担当 高齢介護室介護保険担当 電話 0725-99-8131

国民年金保険料の免除

国民年金第1号被保険者が対象。(学生は学生納付特例制度を適用)

要件

被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る住宅、家財、その他の財産につき、被害が最も大きい財産にかかる被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)が、その価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた場合

罹災証明必要

担当 保険年金室 年金・高齢者医療担当 国民年金グループ 電話 0725-99-8130

子育て関係

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭医療受給資格者が対象。

要件

所得制限で、ひとり親家庭医療助成に該当していない人が災害等で家屋等のおおむね2分の1以上の被害を受けた場合、受給対象となる場合があります。

注記:被害金額は、保険金、損害賠償金等により補填された金額を除く。

罹災証明必要

担当 こども未来室こども支援担当 電話 0725-99-8136

児童扶養手当

児童扶養手当受給者が対象。

要件

災害等で家屋等のおおむね2分の1以上の被害を受けた場合、一部支給停止及び全部支給停止の受給者について手当額が増額する場合があります。

罹災証明必要

担当 こども未来室こども支援担当 電話 0725-99-8136

保育料の減額・免除

和泉市で支給認定を受け、保育所・認定こども園等をご利用の人が対象

要件

天災その他不慮の災害により保護者負担額の納付が困難な場合、被災の程度により保護者負担金を減額または免除できる場合があります。

罹災証明必要

担当 こども未来室保育幼稚園担当 電話 0725-99-8137

障がい福祉関係

障がい福祉サービス利用者負担上限月額の減額・免除

要件

支給決定障がい者又は生計中心者が震災、風水害、火災等により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合、利用者負担上限月額を減免又は免除できる場合があります。

罹災証明必要

担当 障がい福祉課 電話 0725-99-8133

特別障がい者手当・ 特別児童扶養手当における所得制限の免除

特別障がい者手当・ 特別児童扶養手当受給資格者が対象。

要件

災害により、自己又は扶養親族等の住宅、家財等の財産について、被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けた場合、受給対象となる場合があります。

注記:被害金額は、保険金、損害賠償金等により補填された金額を除く

罹災証明必要

担当 障がい福祉課 電話 0725-99-8133

老人医療・重度障がい者医療における所得制限の免除

老人医療受給資格者・重度障がい者医療受給資格者が対象。

要件

災害により、自己又は配偶者、扶養親族等の住宅、家財等の財産について、被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けた場合、受給対象となる場合があります。

注記:被害金額は、保険金、損害賠償金等により補填された金額を除く

罹災証明必要

担当 障がい福祉課 電話 0725-99-8133

下水道事業受益者負担金の徴収猶予

要件

震災及び風水害に伴う被害程度が3割以上受けた場合

罹災証明必要

担当 上下水道部お客さまサービス課 電話 0725-99-8150

 


 

 

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お問い合わせ先
〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 生きがい健康部 福祉総務課 くらしサポートセンター
電話:0725-41-1551(代表)
0725-99-8100(直通)
ファックス:0725-41-3110
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