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高額療養費制度・限度額適用認定証

国民健康保険の高額療養費制度について

医療費の自己負担額(注記1)が高額になったとき、自己負担限度額(注記2)を超えた分が高額療養費として支給されます。和泉市では、高額療養費に該当する人に対して、診療月の3~4か月後にお知らせの通知を行っています、通知が届いてからの申請になります。

申請に必要なもの

  • お知らせの通知書
  • 領収書
  • 被保険者証
  • 印鑑(代理人が申請する場合も世帯主の印鑑を預けてください)(スタンプインク使用のもの以外)
  • 世帯主名義の口座のわかるもの
  • 代理人の場合は上記に加え、委任状・代理人の本人確認できるもの(運転免許証・パスポート等)

 

委任状のひな型は下記よりダウンロードできます。注意:記入上の注意を必ずご覧ください

委任状(国民健康保険届出用ひな型・記入上の注意)(PDF:2.7MB)

申請場所・受付時間

 

和泉市役所保険年金室:午前9時~午後5時15分

和泉シティプラザ出張所(和泉中央):午前9時~午後5時15分

 

限度額適用認定証について

被保険者証を限度額適用認定証を医療機関等に提示することで、診療月の約3~4か月後に世帯主に対して支給される高額療養費を、市が医療機関等に直接支払うことにより、限度額適用認定証利用者の窓口での支払いが自己負担限度額(注記2)のみで済みます。ご利用になる場合は事前に市役所保険年金室又は和泉シティプラザ出張所(和泉中央)に申請してください。

なお、70歳以上の人については世帯内の世帯主及び国民健康保険加入者全員が住民税非課税の場合は被保険者証と高齢受給者証と限度額適用認定証を提示していただくことで、課税世帯の人は被保険者証と高齢受給者証を提示していただくことで、医療機関等が判断し自己負担限度額までのお支払いとなります。

また、平成30年8月から70歳以上の現役並み所得者世帯のうち住民税課税所得145万円以上690万円未満の世帯の人も被保険者証と高齢受給者証と限度額適用認定証を提示していただくことで、自己負担限度額までのお支払いとなります。

ただし、同月内に複数の医療機関等を受診したり、入院と外来を受診したため自己負担限度額(注記2)を同月内で複数支払った場合や、限度額適用・標準負担額減額認定証を提示しなかったことで自己負担限度額を超えた場合は、診療月の約3~4か月後に高額療養費の支給についての通知書を和泉市から送付します。

注意:限度額適用認定証は柔道整復、鍼灸及びあん摩マッサージの施術利用できません。

 

限度額適用・標準負担額減額認定申請書(PDF:212.3KB)

平成30年度 限度額適用標準負担額認定申請書(PDF:78.4KB)

注記1 自己負担額

70歳未満の人

  1. 月の1日から末日までの医療機関等に支払った費用の合計額です
  2. 2つ以上の医療機関等で受診された場合は、原則別計算となります。
  3. 受診者が異なる場合は別計算となります。
  4. 同じ医療機関でも外来・入院は別計算となります。(歯科がある場合は別計算)
  5. 医療機関からの処方せんにより外部薬局等で調剤を受け支払いがある場合は、処方せんを交付した医療機関の自己負担額との合算となります。
  6. 入院時の食事代や保険のきかない診療及び差額ベッド代等は計算されません。
  7. 上記1~6に従い計算した自己負担額が複数ある場合は、21,000円以上を超える分については合算となります。

70歳以上の人

  • 世帯内の70歳以上の加入者全員の医療機関等で支払った自己負担額を合算できます。

注記2 自己負担限度額

  • 自己負担限度額は、前年中所得によって決定します。なお、8月から翌年7月を一年度とし翌年の4月から7月は前々年中の所得により決定します。
  • 世帯で新たに国民健康保険に加入したり、転居や修正申告等された人がいると、再判定を行います。そのため、高額療養費自己負担限度額が変更になる場合がありますので、その際は、和泉市役所保険年金室国民健康保険担当窓口または和泉シティプラザ出張所(和泉中央)に届出してください。

自己負担限度額<月額>

70歳以上の自己負担限度

平成29年7月まで

所得区分

過去12か月で3月目までの限度額

4月目以降(参照1)

70歳以上の人(高齢受給者)

現役並所得者

(3割負担)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(入院以外は44,400円)

44,400円

一般

(2割・1割負担者で住民税課税世帯)

44,400円

(入院以外は12,000円)

左記と同額

住民税非課税

(世帯主及び加入者全員が非課税の世帯)

低所得者2(参照3)

2

24,600円

(入院以外は8,000円)

左記と同額

低所得者1(参照4)

1

15,000円

(入院以外は8,000円)

左記と同額

平成29年8月から平成30年7月までの変更

所得区分

過去12か月で3月目までの限度額

4月目以降(参照1)

70歳以上の人(高齢受給者)

現役並所得者

(3割負担)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

(入院以外は57,600円)

左記と同額

一般

(2割・1割負担者で住民税課税世帯)

57,600円

44,400円

(入院以外は14,000円)

(8月~翌年7月の年間限度額144,000円)

左記と同額

住民税非課税

(世帯主及び加入者

全員が非課税の世帯)

低所得者2 (参照3)

2

24,600円

(入院以外は8,000円)

左記と同額

低所得者1 (参照4)

1

15,000円

(入院以外は8,000円)

左記と同額

区分内上段は入院の月額、下段は入院以外の月額を表記しています。

平成30年8月から変更

所得区分

過去12か月で3月目までの限度額

4月目以降(参照1)

70歳以上の人(高齢受給者)

住民税課税所得690万円以上

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

住民税課税所得380万円以上

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

住民税課税所得145万円以上

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般(参照2)

(2割・1割負担者で住民税課税世帯)

57,600円

44,400円

(入院以外は18,000円)

(8月~翌年7月の年間限度額144,000円)

左記と同額

住民税非課税

(世帯主及び加入者全員が非課税の世帯)

低所得者2(参照3)

2

24,600円

(入院以外は8,000円)

左記と同額

低所得者1 (参照4)

1

15,000円

(入院以外は8,000円)

左記と同額

  • 区分内上段は入院の月額、下段は入院以外の月額を表記しています。

  所得210万円超の人は入院、通院の限度額は同じです。

  • 70歳以上の人は、まず外来(個人ごと)の限度額を適用した後、外来と入院を合わせた世帯ごとの限度額を適用します。

参照1  該当の診療月より過去12か月以内に高額療養費に該当する月が3月以上あり、受診される医療機関が多数該当の限度額の適用が可能な場合。

参照2  世帯収入の合計額が520万未満(一人世帯の場合は383万未満)の場合や、平成27年1月2日以降に70歳の誕生日を迎えた人がいる世帯では、「旧ただし書所得」の合計額が210万以下の場合も含みます。

参照3 70歳以上の国民健康保険加入者で、加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯に属する人。(認定証への適用区分の表示はローマ数字の2になります。)

参照4 上記参照3に該当する人で、なおかつ加入者全員と世帯主に所得がない人(年金収入がある場合は、収入額が80万円以下)。 (認定証への適用区分の表示はローマ数字の1になります。)                                      

70歳未満の自己負担限度 (認定証を提示すると、支払いが下記の限度額までとなります。)

所得区分

区分

過去12か月で3月目までの限度額

4月目以降(参照1) 

70歳未満の人

旧ただし書所得 

901万円超の世帯 (参照2)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

旧ただし書所得

600万円超~901万円以下の世帯 (参照2)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

旧ただし書所得

210万円超~600万円以下の世帯(参照2)

80,100円+(総医療費-267,000)×1%

44,400円

旧ただし書所得

210万円以下の世帯 (参照2)

57,600

44,400円

住民税非課税

(世帯主及び加入者全員が

非課税の世帯)

35,400

24,600円

高額療養費・限度額認定証の詳しい内容は下記リンクをご参照ください

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〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 生きがい健康部 保険年金室 国民健康保険担当 資格給付グループ
電話:0725-41-1551(代表) 0725-99-8128(直通)
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