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70歳から74歳までの医療について(高齢受給者証)

一部負担金の割合について

70歳から74歳までの国民健康保険の加入者(高齢受給者)は、医療機関等にかかる際、必ず被保険者証と一緒に高齢受給者証を提示してください。高齢受給者証を一緒に提示することにより医療機関等への支払いが高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合になります。

高齢受給者証の取扱い

  •   「高齢受給者証」は発効期日から使用できます。
  •  交付されたら、記載内容に間違いがないか確認し、必ず手元に保管してください。
  • 医療機関等にかかるときは、必ず「被保険者証」と一緒に窓口に提示してください。
  • 本人以外は使用できません。また、コピーしたもの、有効期限が切れたものは使えません。
  • 有効期限が切れた「高齢受給者証」は、和泉市役所保険年金室国民健康保険担当または和泉シティプラザ出張所に返却してください。(自己で処分する場合は、細断するなど注意して処分してください。)

高齢受給者証の開始について

 高齢受給者証は70歳になる日が属する月の翌月から(誕生日が月の初日の人はその月から)の適用になりますので、誕生日の属する月(誕生日が月の初日の人は前月)の下旬に郵送により交付します。

(例)

70歳の誕生月の翌月から

(例)3月2日生まれ → 4月からの開始

誕生日が月の初日の人はその月から

(例)3月1日生まれ → 3月からの開始

 

高齢受給者証の有効期限について

有効期限は基本的には毎年7月31日となりますが、それまでに75歳になる人は75歳の誕生日の前日が有効期限になります。75歳以降は、後期高齢者医療制度で医療を受けることになりますので、75歳の誕生日の約2週間前に大阪府後期高齢者医療広域連合から「後期高齢者医療被保険者証」がご自宅に郵送されます。

また、70歳以降の高齢受給者証は毎年8月に更新されますので、7月下旬に郵送により交付します。

一部負担金の割合が1割の人へ

本来一部負担金の割合は2割となりますが、平成26年3月31日までに70歳を迎えた人(昭和19年4月1日以前に生まれた人)については、国の軽減特例措置により1割に据え置かれています。

一部負担金の割合と高額療養費自己負担限度額について

 一部負担金の割合と高額療養費自己負担限度額は世帯の所得等で判定します。

 世帯で新たに国民健康保険に加入したり、転居や修正申告等された人がいると、再判定し、一部負担金の割合と高額療養費自己負担限度額が変更になる場合がありますので、その際は必ず和泉市役所保険年金室国民健康保険担当に届出してください。

 

高額療養費自己負担限度額は下のリンクよりご参照ください。

高額療養費制度・限度額適用認定証

一部負担金の割合の判定について

一部負担金の割合は、「住民税課税標準額」・「旧ただし書所得」・「収入額(申請が必要)」により判定します。8月から3月までは前年中所得による住民税、4月から7月までは前々年中所得による住民税の内容により決定します。 

「住民税課税標準額」による判定

負担割合

判定基準

3割

70歳以上の国民健康保険加入者の中に、住民税の課税標準額(注1)が145万円以上の人が1人でもいる世帯の人

2割・1割

70歳以上の国民健康保険加入者全員が、住民税の課税標準額(注1)が145万円未満の世帯の人

  

「旧ただし書所得」(注2)による判定(平成27年1月1日以降に70歳を迎えた人(昭和20年1月2日以降に生まれた人)がいる世帯にのみ適用)

負担割合

判定基準

2割・1割

70歳以上の国民健康保険加入者の旧ただし書所得合計が210万円以下

 

 

 

「収入額」による判定(申請による再判定)

 「住民税課税標準額」・「旧ただし書所得」による判定で一部負担金の割合が3割に該当された人のうち収入額が一定未満の人は、一部負担金の割合が2割または1割になります。ただし、適用には基準収入額適用申請が必要です。(注3) 

負担割合

世帯状況

収入額(注4)

2割・1割

70歳以上の国民健康保険加入者が1人の場合

収入額が383万円未満

70歳以上の国民健康保険加入者が2人以上の場合

合計の収入額が520万円未満

70歳以上の国民健康保険加入者が1人以上でかつ、旧国保被保険者(注5)がいる場合

合計の収入額が520万円未満

(注1)課税標準額とは、所得金額(収入金額から必要経費等を差し引いた金額)から所得控除額(配偶者控除、医療費控除、生命保険料控除など)を差し引いた金額のことです。毎年6月に送付される、市民税・府民税賦課決定通知書をご覧ください。

(注2)旧ただし書所得とは、所得金額(収入金額から必要経費等を差し引いた金額)から基礎控除額(33万円)を控除した金額のことです。

(注3)「国民健康保険基準収入額適用申請書」の提出が必要です。該当されると考えられる人には事前に通知を送付しています。提出がない場合は、「住民税課税標準額」での該当となり、一部負担金の割合が「3割」となりますので、必ず提出してください。

(注4)収入額とは、年金収入・給与収入・営業収入など、必要経費や控除額を差し引く前の総収入のことです。また、土地・建物等にかかる譲渡所得の収入金額は、取得費等を控除する前の総額になります。

(注5)旧国保被保険者とは、後期高齢者医療制度への移行により国民健康保険を喪失後も継続してその世帯(世帯主の変更もしていないこと)にいる人

 

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