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70歳以上の人の高額療養費の自己負担額が変更になります

70歳以上の自己負担限度

平成29年8月から70歳以上の人の高額療養費の自己負担限度額が変更になります。

激変緩和のため、段階的に平成30年8月も変更になります。

・自己負担限度額は、前年中所得によって決定します。

なお、8月から翌年7月を1年度とするため、翌年の4月から7月は前々年の所得により決定します。

・世帯であらたに国民健康保険に加入したり、転居や修正申告等をされた人がいると再判定を行います。

そのため、高額療養費自己負担限度額が変更になる場合がありますので、その際は、和泉市役所保険年金室

国民健康保険担当窓口または和泉シティプラザ出張所(和泉中央)に届出してください。

 

自己負担限度額<月額>

平成29年7月まで

所得区分

過去12か月で3月目までの限度額

4月目以降(参照1)

70歳以上の人(高齢受給者)

現役並所得者

(3割負担)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(入院以外は44,400円)

44,400円

一般

(2割・1割負担者で住民税課税世帯)

44,400円

(入院以外は12,000円)

左記と同額

住民税非課税

(世帯主及び加入者全員が非課税の世帯)

低所得者2(参照3)

2

24,600円

(入院以外は8,000円)

左記と同額

低所得者1(参照4)

1

15,000円

(入院以外は8,000円)

左記と同額

 

平成298月から平成307月までの変更  

所得区分

過去12か月で3月目までの限度額

4月目以降(参照1)

70歳以上の人(高齢受給者)

現役並所得者

(3割負担)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

(入院以外は57,600円)

左記と同額

一般

(2割・1割負担者で住民税課税世帯)

57,600円

44,400円

(入院以外は14,000円)

(8月~翌年7月の年間限度額144,000円)

左記と同額

住民税非課税

(世帯主及び加入者

全員が非課税の

世帯)

低所得者2(参照3)

2

24,600円

(入院以外は8,000円)

左記と同額

低所得者1(参照4)

1

15,000円

(入院以外は8,000円)

左記と同額

区分内上段は入院の月額、下段は入院以外の月額を表記しています。

平成30年8月から変更

所得区分

過去12か月で3月目までの限度額

4月目以降(参照1)

70歳以上の人(高齢受給者)

住民税課税所得690万以上

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

住民税課税標準額380万以上

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

住民税課税標準額145万以上

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般(参照2)

(2割・1割負担者で住民税課税世帯)

57,600円

44,400円

(入院以外は18,000円)

(8月~翌年7月の年間限度額144,000円)

左記と同額

住民税非課税

(世帯主及び加入者全員が非課税の世帯)

低所得者2(参照3)

2

24,600円

(入院以外は8,000円)

左記と同額

低所得者1(参照4)

1

15,000円

(入院以外は8,000円)

左記と同額

 

  • 区分内上段は入院の月額、下段は入院以外の月額を表記しています。

  所得210万円超の人は入院、通院の限度額は同じです。

  • 70歳以上の人は、まず外来(個人ごと)の限度額を適用した後、外来と入院を合わせた世帯ごとの限度額を適用します。

参照1  該当の診療月より過去12か月以内に高額療養費に該当する月が3月以上あり、受診される医療機関が多数該当の限度額の適用が可能な場合。

参照2  世帯収入の合計額が520万未満(一人世帯の場合は383万未満)の場合や、平成27年1月2日以降に70歳の誕生日を迎えた人がいる世帯では「旧ただし書所得」の合計額が210万以下の場合も含みます。

参照3  70歳以上の国民健康保険加入者で、加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯に属する人。(認定証への適用区分の表示はローマ数字の2になります。)

参照4  上記*3に該当する人で、なおかつ加入者全員と世帯主に所得がない人(年金収入が ある場合は、収入額が80万円以下)。(認定証への適用区分の表示はローマ数字の1になります。)                                    

70歳未満の自己負担限度 (認定証を提示すると、支払いが下記の限度額までとなります。)

所得区分

区分

過去12か月で3月目までの限度額

4月目以降(参照1)

70歳未満の人

旧ただし書所得

901万円超の世帯(参照2)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

旧ただし書所得

600万円超~901万円以下の世帯(参照2)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

旧ただし書所得

210万円超~600万円以下の世帯(参照2)

80,100円+(総医療費-267,000)×1%

44,400円

旧ただし書所得

210万円以下の世帯(参照2)

57,600

44,400円

住民税非課税

(世帯主及び加入者全員が

非課税の世帯)

35,400

24,600円

高額療養費・限度額認定証の詳しい内容は下記リンクをご参照ください

改正前限度額適用認定証チラシ(PDF:120KB)

高額療養費制度・限度額適用認定証

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お問い合わせ先
〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 生きがい健康部 保険年金室 国民健康保険担当 資格給付グループ
電話:0725-41-1551(代表) 0725-99-8128(直通)
ファックス:0725-45-9352
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