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介護サービスのめやすとサービス費の給付限度額

サービス費の給付限度額

要介護度に応じて利用できる金額を超えるサービスを利用した場合は、超えた分は利用者の負担となります。

在宅サービス(施設サービス等は別途報酬基準あり)

                       サービスの水準の目安と支給限度額               (2019年10月から)
分類 サービスの水準の目安

支給限度額

(月額)

要支援1 日常生活の能力は基本的にあるが、週1回程度の予防訪問介護等が必要 50,320円
要支援2 要支援1の状態より日常生活の能力がわずかに低下し、週2回程度の予防介護等が必要 105,310円
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定で、衣服着脱・掃除などで毎日1回の介護が必要 167,650円
要介護2 起き上がりも自力では困難で、食事・排せつ・入浴などで毎日1回の介護が必要 197,050円
要介護3 起き上がり、寝返りが自力でできない。毎日2回の介護が必要 270,480円
要介護4 日常生活の能力はかなり低下。意志疎通ができない人も。1日3~4回の介護が必要 309,380円
要介護5 生活全般にわたり部分的または全面的な介護に限る。1日5回以上の介護が必要 362,170円

 

介護サービス計画の例

通所サービスの利用希望や医療の必要性などに応じて、同じ要介護度でも異なる介護サービスを利用することが考えられます。「要介護3」についての例は次のとおりです。

「要介護3」についての介護サービス計画の例
曜日 午前 午後
月曜日 通所介護または通所リハビリ 訪問介護(巡回型)
火曜日 訪問介護 訪問介護(巡回型)
水曜日 通所介護または通所リハビリ 訪問介護(巡回型)
木曜日 訪問看護 訪問介護(巡回型)
金曜日 通所介護または通所リハビリ 訪問介護(巡回型)
土曜日 訪問介護 訪問介護(巡回型)
日曜日 なし 訪問介護(巡回型)

週単位以外のサービス

 ・短期入所6ケ月で3週程度(2か月に1回1週間程度)
 ・福祉用具貸与(車椅子・特殊寝台・マットレス)

介護サービスを利用するときの利用者負担のめやす

在宅サービス

通所して利用する

要支援1・2の人
介護予防通所リハビリテーション

介護老人保健施設や医療機関などで食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上)を提供します。

1カ月あたりの自己負担(1割)の目安

(共通サービス)注意:送迎・入浴含む
要支援1:1,778円
要支援2:3,754円

(選択的サービス)
運動器機能向上:1か月233円
口腔機能向上:1か月155円
栄養改善:1か月155円

要介護1~5の人
通所介護(デイサービス)

通所介護施設で食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行ないます。

自己負担(1割)の目安

通常規模の事業所の場合(7時間以上8時間未満)注意:送迎含む
要介護1~5:666円~1,161円

通所リハビリテーション(デイケア)

介護老人保健施設や医療機関などで、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを、日帰りで行います。

自己負担(1割)の目安

通常規模の事業所の場合(7時間以上8時間未満)注意:送迎含む
要介護1~5:740円~1,361円

訪問を受けて利用する

要支援1・2の人
介護予防訪問入浴介護

居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、訪問による入浴介護が提供されます。

自己負担(1割)の目安

1回につき885円

介護予防訪問リハビリテーション

居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテーションをします。

自己負担(1割)の目安

1回につき302円

介護予防訪問看護

疾患などを抱えている人について、看護師などが居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助をします。

自己負担(1割)の目安

訪問看護ステーションから(20分~30分未満):468円
病院または診療所から(20分~30分未満):396円

介護予防居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導をします。

自己負担(1割)の目安

医師または歯科医師による指導:509円(1か月2回まで)

要介護1~5の人
訪問介護(ホームヘルプ)

ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排泄、食事などの身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。通院を目的とした、乗降介助(介護タクシー)を利用できます。

自己負担(1割)の目安

身体介護(20分~30分未満):260円
生活援助(20分~45分未満):190円 注意:早朝・夜間・深夜などの場合加算あり
通院ための乗車または降車の介助:1回につき103円 注意:移送にかかる費用は別途自己負担

訪問入浴介護

介護職員と看護職員が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護をします。

自己負担(1割)の目安

1回につき1,309円

訪問リハビリテーション

居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問によるリハビリテーションをします。

自己負担(1割)の目安

1回につき302円

訪問看護

疾患などを抱えている人について、看護師などが居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助をします。

自己負担(1割)の目安

訪問看護ステーションから(20分~30分未満):489円
病院または診療所から(20分~30分未満):414円 注意:早朝・夜間・深夜などの場合加算あり

居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。

自己負担(1割)の目安

医師または歯科医師による指導:509円(1か月2回まで)

居宅での暮らしを支える

要支援1・2の人
介護予防福祉用具貸与

福祉用具のうち介護予防に役立つものについて貸与をします。

  • 車いす
  • 車いす付属品
  • 特殊寝台
  • 特殊寝台付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器(起き上がり補助装置を含む)
  • 手すり(工事をともなわないもの)
  • スロープ(工事をともなわないもの)
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ(松葉づえ、多点つえ等)
  • 認知症老人徘徊感知機器(離床センサーを含む)
  • 移動用リフト(つり具を除く、立ち上がり座いす、入浴用リフト、段差解消機、階段移動用リフトを含む)
  • 自動排泄処理装置

注意:要支援1・2の人には、車いす(付属品含む)、特殊寝台(付属品含む)、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトは原則として保険給付の対象となりません。
注意:要支援1・2の人には、自動排泄処理装置は原則として保険給付の対象となりませんが、尿のみを自動的に吸引できるものについては利用できます。

サービス費用の目安

実際に貸与に要した費用に応じて異なります。

特定介護予防福祉用具販売

介護予防に役立つ入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入した場合、10万円(同一年度)を上限額として福祉用具購入費を支給します。(申請が必要です)

対象用具

  • 腰掛便座(便座の底上げ部材を含む)
  • 入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴用介助ベルト等)
  • 自動排泄処理装置の交換部品
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部分

注意:指定された事業者から購入した場合のみ、購入費が支給されます。

介護予防住宅改修費

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に費用を支給します。(工事着工前に申請が必要です。)

要介護1~5の人
福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。

  • 車いす
  • 車いす付属品
  • 特殊寝台
  • 特殊寝台付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器(起き上がり補助装置を含む)
  • 手すり(工事をともなわないもの)
  • スロープ(工事をともなわないもの)
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ(松葉づえ、多点つえ等)
  • 認知症老人徘徊感知機器(離床センサーを含む)
  • 移動用リフト(つり具を除く、立ち上がり座いす、入浴用リフト、段差解消機、階段移動用リフトを含む)
  • 自動排泄処理装置

注意:要介護1の人には、車いす(付属品含む)、特殊寝台(付属品含む)、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトは原則として保険給付の対象となりません。
注意:要介護1~3の人には、自動排泄処理装置は原則として保険給付の対象となりませんが、尿のみを自動的に吸引できるものについては利用できます。

サービス費用の目安

実際に貸与に要した費用に応じて異なります。

特定福祉用具販売(福祉用具購入費の支給)

入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入した場合、10万円(同一年度)を上限額として福祉用具購入費を支給します。(申請が必要です)

対象用具

  • 腰掛便座(便座の底上げ部材を含む)
  • 入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴用介助ベルト等)
  • 自動排泄処理装置の交換部品
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部分

注意:指定された事業者から購入した場合のみ、購入費が支給されます。

住宅改修費費の支給

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に費用を支給します。(工事着工前に申請が必要です。)

短期間入所する

要支援1・2の人
介護予防短期入所生活/療養介護

介護老人福祉施設や医療施設に短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

1日あたりの自己負担(1割)の目安(介護予防短期入所生活介護)

介護老人福祉施設(併設型の施設・多床室)の場合
要支援1:453円
要支援2:563円

1日あたりの自己負担(1割)の目安(介護予防短期入所療養介護)

介護老人保健施設(多床室)の場合
要支援1:630円
要支援2:789円

要介護1~5の人
短期入所生活/療養介護(ショートステイ)

介護老人福祉施設や医療施設に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

1日あたりの自己負担(1割)の目安(短期入所生活介護)

介護老人福祉施設(併設型の施設・多床室)の場合
要介護1~5:606円~888円

1日あたりの自己負担(1割)の目安(短期入所療養介護)

介護老人保健施設(多床室)の場合
要介護1~5:852円~1,071円

在宅に近い暮らしをする

要支援1・2の人
介護予防特定施設入居者生活介護

有料老人ホーム等に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。サービスは、包括型(一般型)と外部サービス利用型に区分されます。

1日あたりの自己負担(1割)の目安

包括型(一般型)の場合

要支援1:186円
要支援2:319円

要介護1~5の人
特定施設入居者生活介護

有料老人ホーム等に入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。サービスは、包括型(一般型)と外部サービス利用型に区分されます。

1日あたりの自己負担(1割)の目安

包括型(一般型)の場合

要介護1~5:551円~826円

施設サービス(要介護1~5の人が利用できます。要支援1・2の人は利用できません。介護老人福祉施設の新規入所は原則として要介護3~5の人となります。)

施設に入所する

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。

1カ月あたりの施設サービス費(1割)の目安

多床室の場合

  • 要介護3~5:約21,475円~25,634円
介護老人保健施設(老人保健施設)

状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアをします。

1カ月あたりの施設サービス費(1割)の目安

多床室の場合

  • 要介護1~5:約23,878円~30,471円
介護療養型医療施設(療養病床等)

急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする人のための施設です。

1カ月あたりの施設サービス費(1割)の目安

多床室の場合

  • 要介護1~5:約23,077円~38,759円
介護医療院(2018年4月から)

主に長期にわたり療養が必要な人が対象の施設です。医療と介護(日常生活上の世話)が一体的に受けられます。

2024年3月末に廃止が予定されている介護療養型医療施設の転換先と位置付けられています。

1カ月あたりの施設サービス費(1割)の目安

多床室の場合

  • 要介護1~5:約24,895円~41,286円

 

施設サービス等(短期入所生活介護含む)の居住費・食費の負担額

利用者負担は施設と利用者の間での契約により決められますが、居住費と食費について水準となる額が定められています。

基準費用額(施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額)は下表のとおりです。

基準費用額(1日あたり)
  居住費 食費
ユニット型個室 2,006円 1,392円
ユニット型個室的多床室 1,668円
従来型個室

1,668円

(1,171円)

多床室

377円

(855円)

(  )内は介護老人福祉施設に入所又は短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額

低所得の人の施設利用が困難とならないように、一定額以上は保険給付されています。低所得の人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。(特定入所者介護サービス費)

注意:負担の軽減を受けるためには申請が必要です。申請が認められて「負担限度額認定証」が交付されたら、施設に提示します。
注意:施設が定める居住費及び食費が基準費用額を下回る場合は、施設の定める額と負担限度額の差額が給付されます。

 

 

平成30年7月31日まで

区分

居住費

食費

ユニット型個室

ユニット型

個室的多床室

従来型個室

多床室

生活保護受給者の方等

820円

490円

490円

(320円)

0円

300円

世帯全員が市区町村民税非課税

老齢福祉年金受給者

本人の課税年金収入額、非課税年金収入額、合計所得金額の合計が80万円以下の方

820円

490円

490円

(420円)

370円

390円

本人の課税年金収入額、非課税年金収入額、合計所得金額の合計が80万円超の方

1,310円

1,310円

1,310円

(820円)

370円

650円

 

 

平成30年8月1日から

区分

居住費

食費

ユニット型個室

ユニット型

個室的多床室

従来型個室

多床室

生活保護受給者の方等

820円

490円

490円

(320円)

0円

300円

世帯全員が市区町村民税非課税

老齢福祉年金受給者

本人の課税年金収入額、非課税年金収入額、その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方

820円

490円

490円

(420円)

370円

390円

本人の課税年金収入額、非課税年金収入額、その他の合計所得金額の合計が80万円超の方

1,310円

1,310円

1,310円

(820円)

370円

650円

注意:「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等の雑所得を差し引いた金額をいいます。

注意:(  )内は特別養護老人ホームに入所又は短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額

高額介護(予防)サービス費の支給

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計)が上限額を超えた場合、超えた分が「高額介護(予防)サービス費」として後から支給されます。
対象となる人については、申請書を送付しますので、窓口へ提出してください。

利用者負担の上限額(1月につき)
利用者負担段階 利用者負担上限額

生活保護受給者

老齢福祉年金を受給していて、世帯全員が住民税非課税の人

15,000円

本人を含む世帯全員が市民税非課税でかつ
本人の(課税年金収入額+合計所得金額)が80万円以下の人

15,000円

人を含む世帯全員が市民税非課税でかつ
本人の(課税年金収入額+合計所得金額)が80万円超の人

24,600円

市民税課税の世帯

44,400円(1)

現役並み所得者(平成27年8月からの区分)

44,400円

(1) 1割負担の方のみの世帯は、2017年8月から3年間、年間上限額(8月1日~翌年7月31日)が44万6,400円となります。

注意:現役並み所得者とは同一世帯に課税所得145万円以上65歳以上の人がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人。
注意:ここで言う利用者負担には、居住費・食費・日常生活費は含まれません。

 

高額介護(予防)サービス費(年間上限)

平成29年8月から、市民税課税世帯の利用者自己負担額の上限(月額)が37,200円から44,400円に引き上げられました。

同時に、平成29年8月から3年間に限り、緩和措置として年間の自己負担の上限(446,400円)が設けられ、下記の条件に該当する人で1年間(前年8月1日から7月31日まで)に支払った自己負担額の合計(高額介護(予防)サービス費支給分を控除した額)が年間の自己負担の上限を超えたときは、超えた分が「高額介護(予防)サービス費(年間上限)」として申請に基づき支給されます。対象となる人については、申請書を送付しますので、窓口へ提出してください。

ただし、次の費用については、この制度の対象となりませんのでご注意ください。

・居住費、食費及び日常生活費       ・住宅改修費

・福祉用具購入費                ・支給限度額を超えて利用した際の自己負担額

 

〔高額介護(予防)サービス費(年間上限)の対象となる人〕

・次の(1)から(3)の全てに該当する人

(1)世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている人

(2)世帯の全ての65歳以上の人(介護保険サービスを利用していない人を含む)の自己負担割合が1割

(3)世帯が現役並み所得者世帯に該当しない

(現役並み所得者世帯とは、同じ世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の人がおり、同じ世帯の65歳以上の人の収入の合計が520万円以上(単身の場合は382万円以上)である場合のことです。)

詳しくは、厚生労働省の周知用リーフレットをご覧ください。

高額介護サービス費の基準が変わります(周知用リーフレット)(PDF:323.9KB)

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〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 生きがい健康部 高齢介護室
電話:0725-41-1551(代表)
介護保険担当 0725-99-8131(直通)
高齢支援担当 0725-99-8132(直通)
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