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平成29年8月から高額介護サービス費制度の利用者負担上限額が変わります。

高齢化が進み介護費用や保険料が増大する中、サービスを利用している方と利用していない方との公平や、負担能力に応じた負担をお願いする観点から、平成29年8月より世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方の負担の上限が37,200円(月額)から44,400円(月額)に引き上げられます。

 

平成29年8月からの利用者負担の上限(月額)

利用者負担段階

利用者負担上限額

現役並み所得者の世帯

44,400円

市民税課税の世帯

 

年金収入280万円以上

2割負担

44,400円

1割負担の被保険者のみの世帯は緩和措置があります。(下記参照)

年金収入280万円未満

1割負担

住民税非課税世帯

24,600円

 

合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

老齢福祉年金の受給者

 

15,000円

生活保護の受給者

15,000円

利用者負担段階「市民税課税の世帯」のうち個人の年金収入が280万円(2人以上世帯は合計346万円)未満で、サービスの利用者負担割合が1割の被保険者のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り「年間の利用者負担上限額(446,400円)」が設定され、年間を通しての負担額が増えないようにされます。

これは現在の年間負担最大額(37,200円×12か月=446,400円)を維持する軽減策です。

 

厚生労働省リーフレット

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