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保育料軽減措置について

年収360万円未満相当の世帯について軽減制度が拡充されました

認定こども園・公立幼稚園・保育所や小規模保育園を利用する年収360万円未満相当の世帯について、軽減制度が拡充されました。

対象世帯

2号・3号認定の場合

対象となる世帯 市町村民税所得割額 階層区分
特定世帯以外の世帯 57,700円未満 10階層以下の世帯と11階層の一部の世帯
特定世帯 77,101円未満 12階層以下の世帯と13階層の一部の世帯

1号認定の場合

対象となる世帯 市町村民税所得割額 階層区分
年収360万円未満相当の世帯 77,101円未満 7階層以下の世帯

 

「特定世帯」とは、各月初日において次のいずれかに該当する世帯です。

ア.母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のいない者で現に児童を扶養しているものの世帯

イ.身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者を有する世帯

ウ.療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者を有する世帯

エ.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯

オ.特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39条法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児を有する世帯

カ.国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者を有する世帯

キ.支給認定保護者等の申請に基づき、生活保護法による保護を受けている世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯

拡充内容

1:多子世帯の保育料軽減について

年収360万円未満相当の世帯で、支給認定保護者と生計を一にする園児のきょうだいがいる場合、きょうだいの年齢にかかわらず、人数に応じて保育料を軽減します。

 

2:特定世帯の保育料軽減について

年収360万円未満相当のひとり親世帯等に該当する世帯については、第一子が特定世帯以外の世帯の非課税世帯(下記リンク先の2号3号保育料表における第3階層)と同額、第二子以降が無料となります。

 

3:市民税非課税世帯の保育料軽減について

年収360万円未満相当の市民税非課税世帯については、第二子以降が無料となります。

 

保育園・認定こども園・小規模保育園・公立幼稚園保育料

 

下記の点にご注意ください

・年収360万円未満相当の世帯に該当しない場合は、保育料の変更はありません。

・保育軽減となる多子世帯において、就学などの理由により、住民票の同一世帯以外で生計を一にするお子様がいる等、市において世帯状況を確認できない場合があります。その場合、お手数ですがこども未来室まで減免の申し出をお願いいたします。生計が一であると認められる資料の提出により、軽減の適用対象とさせていただくことがあります。

・ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

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お問い合わせ先
〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 教育委員会 こども部 こども未来室 保育幼稚園担当
電話:0725-41-1551(代表) 0725-99-8137(直通)
ファックス:0725-44-3844
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保育園、認定こども園、幼稚園関係

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