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保育園・認定こども園・小規模保育園・公立幼稚園保育料

保育料について

 保育料は、児童の属する世帯の父母及びそれ以外の扶養義務者の市民税の所得割額(税額控除前所得割額<調整控除後>)を基に算定します。ただし、父母の合計収入(単身世帯は父または母の収入)が103万円未満の場合は、同住所(住民票上の別世帯を含む)の祖父母等で年収300万円を超える者の中から最多収入者の市民税額を児童の父母の市民税額と合算し、保育料を算定することとします。また、平成30年度の4月から8月分の保育料は平成29年度市民税課税額、9月分以降の保育料は平成30年度市民税課税額により算定します。

平成30年度保育園・認定こども園(2号・3号)・小規模保育園保育料

 

保育標準時間(月額)
階層区分 定義 3歳未満 3歳 4歳以上
1 各月初日において生活保護法による被保護世帯(単給世帯含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0 0 0
2 市民税非課税世帯  (特定世帯) 0 0 0
3 市民税非課税世帯 5,000 4,000 4,000
4 市民税均等割額世帯 (特定世帯) 5,000 4,000 4,000
5 市民税均等割額世帯 13,000 11,000 11,000
6 市民税所得割額             24,300円未満の世帯  (特定世帯) 5,000 4,000 4,000
7 市民税所得割額             24,300円未満の世帯 15,000 14,000 13,000
8 市民税所得割額  24,300円以上  48,600円未満の世帯  (特定世帯) 5,000 4,000 4,000
9 市民税所得割額  24,300円以上  48,600円未満の世帯  17,000 16,000 15,000
10 市民税所得割額  48,600円以上  50,800円未満の世帯  20,000 18,000 17,000
11 市民税所得割額  50,800円以上  59,800円未満の世帯  22,000 20,000 19,000
12 市民税所得割額  59,800円以上  76,600円未満の世帯  24,000 22,000 21,000
13 市民税所得割額  76,600円以上  97,000円未満の世帯  27,000 24,000 23,000
14 市民税所得割額  97,000円以上 108,400円未満の世帯  30,000 26,000 25,000
15 市民税所得割額 108,400円以上 126,500円未満の世帯  33,000 28,000 26,000
16 市民税所得割額 126,500円以上 141,500円未満の世帯  36,000 28,000 26,000
17 市民税所得割額 141,500円以上 157,100円未満の世帯  39,000 28,000 26,000
18 市民税所得割額 157,100円以上 169,000円未満の世帯  43,000 29,000 27,000
19 市民税所得割額 169,000円以上 229,100円未満の世帯  47,000 30,000 28,000
20 市民税所得割額 229,100円以上 283,700円未満の世帯  51,000 31,000 29,000
21 市民税所得割額 283,700円以上 301,000円未満の世帯  54,000 31,000 29,000
22 市民税所得割額 301,000円以上 397,000円未満の世帯  57,000 32,000 30,000
23 市民税所得割額 397,000円以上 450,500円未満の世帯  59,000 32,000 30,000
24 市民税所得割額 450,500円以上の世帯 61,000 32,000 30,000

    (単位:円)

 

保育短時間(月額)
階層区分 定義 3歳未満 3歳 4歳以上
1 各月初日において生活保護法による被保護世帯(単給世帯含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0 0 0
2 市民税非課税世帯  (特定世帯) 0 0 0
3 市民税非課税世帯 5,000 4,000 4,000
4 市民税均等割額世帯 (特定世帯) 5,000 4,000 4,000
5 市民税均等割額世帯 12,800 10,900 10,900
6 市民税所得割額             24,300円未満の世帯  (特定世帯) 5,000 4,000 4,000
7 市民税所得割額             24,300円未満の世帯 14,800 13,800 12,800
8 市民税所得割額  24,300円以上  48,600円未満の世帯  (特定世帯) 5,000 4,000 4,000
9 市民税所得割額  24,300円以上  48,600円未満の世帯  16,800 15,800 14,800
10 市民税所得割額  48,600円以上  50,800円未満の世帯  19,700 17,700 16,800
11 市民税所得割額  50,800円以上  59,800円未満の世帯  21,700 19,700 18,700
12 市民税所得割額  59,800円以上  76,600円未満の世帯  23,600 21,700 20,700
13 市民税所得割額  76,600円以上  97,000円未満の世帯  26,600 23,600 22,700
14 市民税所得割額  97,000円以上 108,400円未満の世帯  29,500 25,600 24,600
15 市民税所得割額 108,400円以上 126,500円未満の世帯  32,500 27,600 25,600
16 市民税所得割額 126,500円以上 141,500円未満の世帯  35,400 27,600 25,600
17 市民税所得割額 141,500円以上 157,100円未満の世帯  38,400 27,600 25,600
18 市民税所得割額 157,100円以上 169,000円未満の世帯  42,300 28,600 26,600
19 市民税所得割額 169,000円以上 229,100円未満の世帯  46,300 29,500 27,600
20 市民税所得割額 229,100円以上 283,700円未満の世帯  50,200 30,500 28,600
21 市民税所得割額 283,700円以上 301,000円未満の世帯  53,100 30,500 28,600
22 市民税所得割額 301,000円以上 397,000円未満の世帯  56,100 31,500 29,500
23 市民税所得割額 397,000円以上 450,500円未満の世帯  58,000 31,500 29,500
24 市民税所得割額 450,500円以上の世帯 60,000 31,500 29,500

    (単位:円)

1 各児童の保育料については、クラス年齢(年度当初4月1日時点)で決定します。

 2 表の階層区分3から24に属する世帯で、次に該当する施設を利用している就学前児童が同一世帯にいるとき、下記の計算方法により2人目からの保育料を決定します。(ただし、10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。)

<対象児童>  
  保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所もしくは入園している児童または、児童発達支援、医療型児童発達支援を利用している児童

<計算方法>

  (1)2人目の児童      月額保育料の1/2  

  (2)3人目以降の児童    全額免除

・上記施設を利用している児童がいる場合、入園日や利用開始日が月の当初であれば、その月からの保育料が変更されます。申請には別途証明書(様式は和泉市内園又はこども未来室にありますのでお申し出ください)が必要です。また、退園されたり利用しなくなった場合も、退園届等利用しなくなった事がわかるもののコピーをこども未来室へ提出願います。なお、市で支給認定(1~3号認定)を受けている児童が上記施設を利用している場合は、証明書を提出する必要はありません。

 3 第4子以降の児童が入所している場合は、第4子以降の児童の保育料が全額免除されます。

   ・第4子以降の児童とは、平成30年度において18歳に達する児童を含めた児童が4人以上いる場合に対象となります。

4 表による「特定世帯」とは、各月初日において次に掲げる世帯に該当する世帯をいう。

 ア.母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

 イ.身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者を有する世帯

 ウ.療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者を有する世帯

 エ.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯

 オ.特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児を有する世帯

 カ.国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者を有する世帯

 キ.支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法による保護を受けている世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯

・特定世帯の認定の確認について

(上記アに該当する場合)

 平成30年度保育施設等利用(調整)申込書の該当有無欄の内容で確認させていただきます。 ひとり親世帯の該当にチェックがある場合は、児童扶養手当等の受給の有無で確認させていただきます。

(上記イ~カに該当する場合)

 平成30年度保育施設等利用(調整)申込書の該当有無欄の内容で確認させていただきます。「 在宅障がい者が同世帯にいる」に該当される場合は、身体障害者手帳等の写しの提出が必要となります。

 

5 児童扶養手当の一部支給対象者や災害・生計主宰者の病気等で生計実態が著しく悪化した場合は減免申請が可能です。

 ・減免適用される場合は申請月からの適用となります

 ・児童扶養手当の一部支給にかかる減免申請ついては、年度当初4月1日時点(当該年度の途中で受給することとなった場合は、支給の開始日時点)で一部支給となっている方が対象です。 

6 保育料算定時に、市民税が未申告の方は保育料が仮決定(階層区分24)となることがあります。

7 保育園(公立・民間)に入園されている場合、保育料を支払わず滞納された場合は、財産調査のうえ差押を行うことがあります。また、和泉市債権管理条例により、平成25年度から未納保育料に対して督促手数料、延滞金が加算されています。収入がない方であっても、原則市民税の申告は必要です。

8 保育料の納付について

利用施設 納付先 納付方法  
公立保育園 口座振替・納付書 口座振替の方の納付状況は預金通帳の記帳により、ご確認いただきますようお願いします。
民間保育園 口座振替・納付書
認定こども園 利用施設 利用施設に確認してください。  
小規模保育園 利用施設 利用施設に確認してください。

 

9 修正申告等により、市民税の更正があった場合は必ずご連絡ください。保育料が変更となる場合があります。

平成30年度 2.3号認定こども保育料基準額表(PDF:223.8KB)

平成31年度 2.3号認定こども保育料基準額表(予定)(PDF:224KB)

 平成30年度 1号認定子ども保育料

                                                         

階層区分  定義 第1子 第2子 第3子以降の子
1 各月初日において生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯(単給世帯含む)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯 0 0 0
2 市民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。) (特定世帯) 0 0 0
3 市民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)

2,300

0 0
4 市民税所得割額48,600円以下の世帯  (特定世帯)

2,300

0 0
5 市民税所得割額48,600円以下の世帯 

6,400

3,200

0
6

市民税所得割額48,601円以上77,100円以下の世帯(特定世帯)

2,300

0 0
7 市民税所得割額48,601円以上77,100円以下の世帯

7,500

3,750

0
8 市民税所得割額77,101円以上211,200円以下の世帯

16,000

8,000

0
9 市民税所得割額211,201円以上の世帯

20,000

10,000

0

   (単位:円)   

・市民税が未申告の方、転入で課税証明書を提出していない方は保育料が第9階層となります。収入がない方であっても、原則市民税の申告は必要です。

・利用料の算定にあたっては、調整控除以外の税額控除は適用されません。

・父母等の合計収入(単身世帯は父または母の収入)が103万円未満の場合で、同住所の祖父母等の収入が300万円以上の場合は祖父母等のうち最多収入者(家計の主宰者)の課税額を含めて保育料を決定することになります。

・修正申告等により市民税の更正があった場合、必ずご連絡ください。保育料が変更となる場合があります。

 

上記の表における用語の意義は次のとおりです。

(1) 第1子 同一世帯に小学校第3学年までの兄又は姉がいない者
  (子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の負担額算定基準子どもである者に限る。以下に同じ。)

(2) 第2子 同一世帯に小学校第3学年までの兄又は姉が1人いる者

(3) 第3子以降の子 同一世帯に小学校第3学年までの兄又は姉が2人以上いる者

 

「特定世帯」とは、各月初日において次のいずれかに該当する世帯です。

 ア 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

 イ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者を有する世帯

 ウ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者を有する世帯

エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯

オ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児を有する世帯

カ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者を有する世帯

キ 支給認定保護者等の申請に基づき、生活保護法による保護を受けている世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯

平成30年度 1号認定こども保育料基準額表(PDF:328.9KB)

平成31年度 1号認定こども保育料基準額表(PDF:1.2MB)

保育所保育料の支払い

 保育料は保育所の運営費の一部を、保護者に応能割でご負担いただいているものです。正当な理由なく滞納された場合は、財産調査のうえ差押えをおこなう場合があります。

 また、和泉市債権管理条例により、平成25年度から未納保育料に対して督促手数料、延滞金を課すことになります。詳細は下記リンクをご覧ください。

保育料の滞納

注釈:公立・民間保育所とも同じ保育料ですが諸経費は異なります。(諸経費は各保育所で確認願います。)保育料の納付については便利な「口座振替」をご利用下さい。

保育料軽減措置について

保育園・認定こども園・小規模保育園等を利用する年収360万円未満相当の世帯について、軽減措置が拡充されました。

詳細については下記のリンクよりご確認ください。

保育料軽減措置について

2号・3号 延長保育料について

延長保育の利用可能時間

  • 各公立・民間保育所(夜間保育園いぶきのほしぞらを除く)及び認定こども園(認定こども園新光明池幼稚園を除く)…18時30分から各保育所閉園時間まで
  • 夜間保育園いぶきのほしぞら…9時から11時まで

各保育所の閉園時間は下記リンクをご覧ください。

令和2年度保育園・認定こども園等(2・3号認定)の入園受付

延長保育利用料金

各保育所延長保育料金(夜間保育園いぶきのほしぞら及び、認定こども園新光明池幼稚園を除く)
利用時間帯

右記以外の保育料階層区分世帯(一般)

保育料階層区分1・2・3世帯(生活保護受給者・非課税世帯)

日額 月額 日額 月額
18時30分から19時 300円 4000円 100円 1000円
18時30分から19時30分 500円 6000円
18時30分から20時 800円 8000円

 

夜間保育園いぶきのほしぞら延長保育料金
利用時間帯

右記以外の保育料階層区分世帯(一般)

保育料階層区分1・2・3世帯(生活保護受給者・非課税世帯)

日額 月額 日額 月額
9時から11時                800円 8000円 100円 1000円
9時30分から11時 600円 8000円
10時から11時 400円 5000円
10時30分から11時 200円 5000円

 注釈1:保育料階層区分とは和泉市特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の利用者負担額に掲げる区分をいう。

 注釈2:保育短時間設定の方は保育基本時間8時間を越えて利用される場合、別途1日当たり100円の延長保育料金が必要となります。

    保育基本時間

       ・各公立保育所・・・9時から17時

       ・各民間保育所及び認定こども園・・・各園にお問い合わせください

 

延長保育の申請方法

通園されている保育所・認定こども園へお申し出ください。

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お問い合わせ先
〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 教育委員会 こども部 こども未来室 保育幼稚園担当
電話:0725-41-1551(代表) 0725-99-8137(直通)
ファックス:0725-44-3844
メールフォームでのお問い合わせ

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保育園、認定こども園、幼稚園関係

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