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母子父子自立支援相談

ひとり親家庭等の人が、暮らしの中で困っていることや悩んでいることの相談や、職業能力の向上及び求職活動に関する支援に応じています。また児童を扶養している人には、経済的自立を援助し、児童の福祉増進を図るため母子・父子・寡婦福祉資金などの貸付制度を紹介しています。

自立支援給付金制度について

自立支援教育訓練給付金事業

市内在住の母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な職業能力開発の取組みを支援し、自立の促進を図るため、教育訓練講座を受講する母子家庭の母又は父子家庭の父に対し自立支援教育訓練給付金を支給します。
訓練給付金の支給は、1人につき1回限りです。

対象

  • 児童扶養手当の支給を受けていること。または、同等の所得水準にあること。
  • 給付を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況及び労働市場の状況などから判断して教育訓練講座を受講することが適職につくために必要であると認められるものであること。
  • 過去に訓練給付金を受給していないこと。

対象講座

  1. 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定講座
  2. 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の指定講座
  3. 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定講座

 (注記)2、3は専門資格の取得を目的とする講座が対象です。

支給額等

入学金及び受講料の6割相当額(12,001円以上20万円以下)

1と2の指定講座…上限20万円

3の指定講座…上限80万円(就業年数(最大4年)×20万円)

(注記)雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、その支給額との差額になります。
 

事前相談

必ずこども未来室において受講開始日1か月前までに事前相談を受けてください。

高等職業訓練促進給付金等事業

市内在住の母子家庭の母又は父子家庭の父が就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関での受講を行うに際して、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、養成訓練の受講期間のうち一定期間について生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的として高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し、修了支援給付金を修了後に支給します。

(注記)平成31年4月より下記が拡充されました。

支給額の拡充

修学の最終1年間の支給額が月額4万円加算されます。
(市民税非課税世帯は月額140,000円、市民税課税世帯は月額110,500円)

支給期間の拡充

資格取得のために4年課程が必要となる場合には支給期間が4年に拡充されます。

支給額

市町村民税非課税世帯
高等職業訓練促進給付金 修了支援給付金 (修了後)

月額100,000円

(修学の最終1年間は月額140,000円)

 50,000円
市町村民税課税世帯
高等職業訓練促進給付金 修了支援給付金 (修了後)

月額70,500円

(修学の最終1年間は月額110,500円)

25,000円

対象

  • 児童扶養手当の支給を受けていること。または、同等の所得水準にあること。
  • 養成機関において1年以上カリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
  • 就業または育児と修業の両立が困難であること。

対象資格

准・看護師、保健師、助産師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等

事前相談

給付を希望される方は、必ずこども未来室において事前相談を受けてください。

申請時期

修業を開始した日

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お問い合わせ先
〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 教育委員会 こども部 こども未来室
電話:0725-41-1551(代表)
こども支援担当 0725-99-8136(直通)
こども政策担当 0725-99-8135(直通)
指導担当 0725-99-8164(直通)
保育幼稚園担当 0725-99-8137(直通)
ファックス:0725-44-3844
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