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電子証明

公的個人認証サービス

電子申請に必要な「公的個人認証サービス」が開始されています。

平成28年1月からのマイナンバー制度施行に伴い、住民基本台帳カードに搭載する公的個人認証に係る電子証明書の新規発行・更新は、終了しました。平成28年1月からはマイナンバー制度に伴う「個人番号カード」に利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の2種類が標準で搭載されることになります。

「利用者証明用電子証明書」

インターネットを閲覧する場合などに、利用者が本人であることを証明する仕組みで、コンビニエンスストアで住民票等の証明発行サービスを受ける場合などに利用されます。

「署名用電子証明書」

インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないどうか等を確認することができる仕組みで、e-taxの確定申告など文書を伴う電子申請に利用されます。署名用電子証明書は15歳未満の方および成年被後見人には発行できません。

 

自宅のパソコンから手軽に国や大阪府などの行政機関へ電子申請の手続が可能となるように「電子政府・電子自治体」をめざす取り組みが進められています。
こうした電子申請の手続きには、申請者が本人であることを公的に証明し、「なりすまし」や「情報の改ざん」等を防ぐために「電子証明書」が必要となります。
安全な電子申請を実現するため、確実な本人確認と情報改ざん防止が行える「公的個人認証サービス」が平成16年1月29日から開始されました。

その他

  • 発行に相応の時間がかかりますのでご理解ください。
  • 電子申請に必要な利用者ソフトを「公的個人認証サービスポータルサイト」にアクセスしてダウンロードしてください。
  • 電子申請をされる際は、ICカードリーダーライターを購入していただく必要があります。
  • 住民基本台帳カードと個人番号カードを併用することはできません。個人番号カードに搭載される電子証明書の有効期間は、発行日から5回目の誕生日までとなります。

 

公的個人認証サービスポータルサイト

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