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工場立地法の届出

工場立地法とは

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地および環境施設それぞれの敷地面積に対する割合等を決め、一定規模以上の工場を新設及び変更する際に事前の届出を義務づけています。

届出対象となる工場(特定工場)

工場立地法の届出が必要となる工場を「特定工場」といい、次の条件を満たす工場です。

<業種> 製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱及び太陽光発電所は除く)

<規模> 敷地面積9,000平方メートル以上(注1) または 建築面積3,000平方メートル以上(注2)

(注1)所有地、借地のいかんに問わず、工場の用に供する土地の全面積を指す。

(注2)水平投影面積による。

届出について

事前相談・届出先 

和泉市 環境産業部 商工労働室 商工推進担当

届出の時期

 原則として工事着工の90日前(短縮申請の場合は短縮可)までに届出が必要です。

制度の内容

 工場の敷地面積に対し、生産施設面積に上限を設けるとともに、一定割合以上の緑地等の環境施設設置を義務づけています。

<生産施設面積>  業種に応じて敷地面積の30%から65%以下

<緑地面積率>    敷地面積の20%以上

<環境施設面積率> 敷地面積の25%以上(緑地を含む。)

届出の種類    

(1)新設届(法第6条1項、附則第3条1項)

  ・特定工場を新設する場合

  ・敷地面積または建築面積の増加により特定工場となる場合

  ・既存施設の用途変更により特定工場となる場合

  ・既存工場が初めて届出をする場合

新設・変更届 (EXCEL:115.5KB)

(2)変更届(法第8条1項)

  ・敷地面積が増加または減少する場合 

  ・生産施設面積が増加する場合(スクラップ&ビルドを含む。)

  ・緑地面積または環境施設面積が減少する場合

  ・製品を変更する場合

 (3)変更届(法第12条1項)

  ・氏名又は名称及び住所の変更(法人の代表者変更の場合は不要。)

変更届(法第12条第1項) (WORD:30.5KB)

 (4)変更届(法第13条3項)

  ・譲受、借受、相続または合併による地位の承継

変更届(法第13条第3項) (WORD:31.5KB)

 (5)廃止届

  ・廃業又は特定工場でなくなった場合

廃止届 (WORD:32.5KB)

 

●届出が不要な行為

  1.生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)のみを新増設する場合

  2.生産施設の撤去を行う場合

  3.修繕に伴って増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合

  4.緑地、環境施設面積が増加する場合(緑地、環境施設面積が減少する場合は届出が必要)

  5.特定工場に係る緑地または緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る)

  6.10平方メートル以下の緑地を削減する場合(保安上等の理由により緊急に行う場合に限る)

関連リンク

テクノステージ和泉まちづくりガイドラインについて

工場立地法(経済産業省ホームページ)

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お問い合わせ先
〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 環境産業部 商工労働室 商工推進担当
電話:0725-41-1551(代表) 0725-99-8123(直通)
ファックス:0725-45-9352
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