現在の場所

軽減税率対策はお済みですか

10月が迫ってます。消費税の軽減税率対応はお済みですか?

 消費税の軽減税率制度が開始される2019年10月が迫ってきました。

レジ・券売機の導入・改修や受発注・請求書管理システムの改修等を支援する国補助金の利用を含め、ご対応をお急ぎください。

お悩みのときは、次の相談窓口もしくはお近くの商工会・商工会議所、大阪府商工会連合会、大阪府中小企業団体中央会(中小企業組合向け)、大阪府商店街振興組合連合会(商店街向け)まで、先ずはご連絡ください。

 

○軽減税率(対象品目など)  消費税軽減税率電話相談センター  0120-205-553

                   

  またはお近くの税務署まで  国税庁HP

 

○レジ・システム改修等の補助金  軽減税率対策補助金事務局  0120-398-111

  2019年9月30日までに契約等手続を完了し12月16日までに申請が必要  

  申請窓口は  軽減税率対策補助金事務局HP 

 

【参考】大阪府HP(軽減税率制度や国の補助金、問合せ先など掲載しています)  

    消費税の軽減税率制度(大阪府)HP

 

○和泉商工会議所  0725-53-0330

 

消費税の軽減税率制度が10月1日より実施されます。

2019年10月1日に予定されている消費税率引き上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8%と10%双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要となります。

 こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。

 また、軽減税率の対象となる商品を販売していない事業者が、キャッシュレス決済端末を導入する場合も、キャッシュレス・消費者還元事業の補助金を活用できます。

 制度や補助金の詳細については、以下の各リンク先をご覧くか、各窓口へお問い合わせください。

軽減税率制度について 

  消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)<外部リンク>

消費税の軽減税率制度について(国税庁)<外部リンク>

軽減税率制度対応準備のためのチェックリスト(大阪国税局)<外部リンク>

軽減税率制度に関する相談窓口

消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

電話 0120-205-553

受付時間 9時から17時まで (土曜・日曜・祝日を除く)

 

軽減税率対策補助金について

軽減税率対策補助金のご案内(軽減税率対策補助金事務局)<外部リンク>

「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに導入または改修が完了したものが支援対象となります。

軽減税率対策補助金に関する相談窓口

申請窓口

電話  0120-398-111

IP電話等からの問い合わせ先  03-6627-1317 (通話料がかかります)

受付時間  9時から17時まで(土曜・日曜・祝日を除く)

 

軽減コールセンター

軽減コールセンター(PDF:47.9KB)

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
お問い合わせ先
〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 環境産業部 商工労働室 商工推進担当
電話:0725-41-1551(代表) 0725-99-8123(直通)
ファックス:0725-45-9352
メールフォームでのお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

ページの先頭へ