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介護保険料額改定のお知らせ

介護保険料(平成30年度~32年度)

65歳以上の人の介護保険料年額は、3年ごとに改定を行います。平成30年度から令和2年度までの介護保険料については、保険料所得段階別区分を13段階から14段階へ細分化を行い下表のとおり改定します。

介護保険料所得段階別保険料(平成30年度~令和2年度)
保険料段階 対象者 年額
第1段階
生活保護受給者
老齢福祉年金を受給し、本人を含む世帯全員が市民税非課税の人
世帯全員が市民税非課税で、前年の「課税年金収入額+その他の合計所得金額」が80万円以下の人

34,450円

(31,010円)

第2段階 世帯全員が市民税非課税で、前年の「課税年金収入額+その他の合計所得金額」が 80万円超120万円以下の人 44,790円
第3段階 120万円超の人 51,680円
第4段階 同じ世帯に市民税課税者がおり、本人が市民税非課税で、前年の「課税年金収入額+その他の合計所得金額」が 80万円以下の人 62,020円
第5段階 80万円超の人 68,910円
第6段階
本人が市民税課税で、
前年の合計所得金額が
120万円未満の人 82,690円
第7段階 120万円以上200万円未満の人 89,590円
第8段階 200万円以上300万円未満の人 103,370円
第9段階 300万円以上400万円未満の人 108,190円
第10段階 400万円以上500万円未満の人 112,330円
第11段階 500万円以上600万円未満の人 116,460円
第12段階 600万円以上700万円未満の人 120,600円

第13段階

700万円以上800万円未満の人 129,560円
第14段階 800万円以上の人 137,830円

【注釈】第1段階の人は公費投入による軽減があり、実際にお支払いいただく年額は31,010円になります。世帯については、原則4月1日の状況となりますが、年度途中で資格取得した人は資格取得した日(65歳年齢到達誕生日の前日、転入の場合は転入日)の世帯状況となります。「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から雑所得(恩給、年金など)を差し引いた金額です。「合計所得金額」とは、各種所得の金額(利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、総合譲渡所得、事業所得、山林所得、退職所得、一時所得、雑所得)を合計した金額です。

介護保険料の段階の判定に関する基準の所得指標の見直しについて

平成30年度からの介護保険料の算定について次のとおり見直し、本算定保険料から変更します。

土地の売買等による収入における所得金額の見直し

介護保険料の算定において「合計所得金額」としている基準については、「合計所得金額から長期譲渡所得・短期譲渡所得(土地の売却収入等)に係る特別控除を控除した額」を用います。

第1段階から第5段階における所得金額の見直し

保険料段階第1段階から第5段階の所得指標における「合計所得金額と課税年金収入額の合計額」の算定について、「合計所得金額から課税年金等に係る雑所得を除いた額と課税年金収入額の合計額」を用います。

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〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 生きがい健康部 高齢介護室
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