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「子ども・子育て支援新制度」について

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立したことを受け、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が始まる予定です。

子ども・子育て関連3法とは

新制度の創設に関する以下の3法をまとめて、「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

 1.子ども・子育て支援法

 2.認定こども園法の一部改正法

  (就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律)

 3.子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係法律整備法

  (子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)

 

新たな制度の主な内容

新しい制度では、保護者のニーズとその選択に応じた多様かつ総合的な子育て支援を進めるため、次のような取組みが国から示されています。

1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

  設置手続き等を簡素化することによる、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ「認定こども園」の普及 

  認定こども園・幼稚園・保育園共通の給付制度を新たに創設

2.保育の量的拡大・確保

  認定こども園等の施設整備のほか、小規模保育・家庭的保育(保育ママ)など、地域の状況に応じた多様な保育の充実

3.地域の子ども・子育て支援の充実

  子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育て環境の充実

 

新たな認定制度について

新制度では、保育に欠けるかどうかにかかわらず、幼児期の学校教育・保育を受けることを希望する保護者は、市町村に申請して「保育の必要性の認定(支給認定)」を受け、市町村は認定結果に応じた「認定証」を発行します。

保護者は、認定された保育の必要性の有無や保育の必要量に応じて、幼稚園、保育所、認定こども園などの中から、それぞれのニーズに合った施設や事業を選択し、市町村は必要に応じた相談、調整などを行います。

 

財源について

平成27年10月に予定される消費税率引き上げ(10%)にともなう増収分のうち、0.7兆円程度が子ども・子育て支援の充実のための財源として充てられることとされています。また将来的には1兆円を超える財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するとしています。

 

和泉市における取組み

新制度の本格施行に向けて、市町村は、国が定める「基本指針」に基づいて、地域の保育ニーズ等をふまえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされています。

本市においても、平成25年10~11月に実施した子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果をふまえ、また「和泉市こども・子育て会議」において子育て支援に関わる方々のご意見を伺いながら、「子ども・子育て支援事業計画」の策定、関係条例の制定など、必要な準備を着実に進めていく予定です。

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