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自主防災組織の設立及び活動の推進により地域防災力を向上しています

自主防災組織とは

 自主防災組織とは「自分たちの地域は、自分たちで守る」という、地域住民の連携に基づき結成し、災害予防や防災活動を行うための組織です。

 大規模な災害が発生した際、防災関係機関の活動が十分果たせなくなることが予想されます。このような事態において、地域住民が的確に行動し、被害を最小限に止めるための活動が必要不可欠になります。実際に災害が発生した際には、地域住民のみなさんは、初期消火、被災者の救出・救助、情報伝達、また災害時に自力で避難することが困難な、「避難行動要支援者」に対しての避難支援等を誰よりも早く活動し、支援を行うなど、非常に重要な役割を担っています。

 近年、住民の地域社会に対する関心が高まり、安全で住みよい地域社会づくりをめざし、住民の連帯感に基づくコミュニティ活動が活発に行われています。このようなことから、和泉市では、災害時における地域での自助・共助を助長するため、町会・自治会またはこれに準ずると認められる団体で結成される自主防災組織の活動を推進するために、必要な資機材購入や訓練活動(校区訓練・単独訓練)の費用の一部を補助し、地域防災力の向上に寄与することを目的に、自主防災組織活動補助金制度があります。

 自主防災組織をより身近なコミュニティ活動の一環と位置付け、地域のみなさんが協力し合い、地域防災活動を推進していただけるよう、ご参加をお願いいたします。

 詳しくは、自主防災組織のしおりをご覧ください。申請書の書き方例等も記載しています。

自主防災のしおり(PDF:1.3MB)

自主防災組織の設立について

 自主防災組織を結成するには、地域の実情などにより規模も変わります。地域のとらえ方としては、地域のみなさんが、防災活動を行う場合にお互いに協力して「自分たちのまちを守る」という連帯感や日常生活上、一体感を有し、活動等をし得ることが望ましいと考えられます。具体的には、地域の互助やコミュニティ活動等を主な目的としている町会・自治会が主体となり結成や活動していくことが望ましいでしょう。設立をする際には、自主防災組織設立届をご提出ください。

自主防災組織設立(変更)届(WORD:48.1KB)

設立数  56団体 (平成30年4月1現在)

資機材購入に関する補助制度について

  町会・自治会等が自主防災組織を設立した場合、自主防災組織の活動を促進するために必要な資機材購入費の一部を補助します。

 

申請書及び実績報告書(WORD:37KB)

自主防災組織補助金交付請求書(WORD:15.3KB)

(注意)交付申請書の審査のうえ、適正と認められた後に、上記交付請求書をご提出ください。

 

●資機材購入費補助金

1団体につき上限200,000円を1回限り補助します。

【添付書類】

・資機材購入に要した費用の領収書の写し

・自主防災組織設立届の写し

 

●追加資機材購入費補助金(平成28年度よりの補助制度)

 資機材購入費補助金を受け、新たに資機材等が必要となった場合の購入に要した費用として、1団体につき100,000円を上限として補助します。

(資機材購入補助金の交付を受けた年度から起算して3年を経過した場合に補助します。)

(例)平成24年度に資機材購入補助金の交付を受けた場合、平成28年度より追加資機材購入費補助金の申請ができます。

【添付書類】

・資機材購入に要した費用の領収書の写し

・資機材購入理由等を証した書類

(参考)資機材品目(WORD:14.2KB)

訓練活動に関する補助制度について

 小学校単位で行う校区防災訓練及び自主防災組織単独で実施する防災訓練費の一部を補助します。なお、防災訓練中に万一不慮の事故により傷害を受けた場合に補償する災害補償制度がありますので、その補償対象となるために、訓練実施前に「防火・防災訓練実施届書」の提出を行ってください。訓練実施後に、必要書類をご提出ください。

防火・防災訓練実施届出書(WORD:15.3KB)

 

●訓練費補助金

  1.校区活動補助金

    1校区(小学校区単位)につき年間上限50,000円を補助します。

  2.自主防災組織活動補助金

    1団体につき年間上限2万円(補助率50%)を補助します。

(参考)消耗品等(WORD:14.5KB)

 

訓練実施後に下記の書類をご提出ください

自主防災組織活動補助金交付申請及び実績報告書(WORD:14.4KB)

訓練実施報告書(WORD:15.4KB)

自主防災組織補助金交付請求書(WORD:15.3KB)

(注意)交付申請書の審査のうえ、適正と認められた後に、上記交付請求書をご提出ください。

【添付書類】

・消耗品等購入に要した費用の領収書の写し

・訓練実施報告書及び訓練風景写真

 

 

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お問い合わせ先
〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 市長公室 公民協働推進室 危機管理担当
電話:0725-41-1551(代表) 0725-99-8104(直通)
ファックス:0725-41-1944
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