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児童手当

平成29年度児童手当・特例給付現況届について

 児童手当・特例給付を受けている方は、法令により毎年6月中に「児童手当・特例給付現況届」を提出することとなっています。この届は、受給者の6月1日現在の状況を確認し、6月分以降の手当の受給を決定するためのものです。

 現況届は5月30日に対象者の方へ郵送します。同封の「児童手当・特例給付現況届」の記載事項を確認のうえ、変更がある場合は必ず朱書きで訂正し、勤務先名、携帯電話番号、配偶者(同居・別居)欄を記入し、期限(6月30日)まで(但し土曜日・日曜日を除く)に提出してください。

 なお、現況届の提出がない場合、6月分以降の手当は支給されません。

 

提出期限

 

平成29630(金曜日)(但し土曜日・日曜日を除く)平日は午前9時~午後5時15分

郵送の場合は6月30日【必着】

6月11日(日曜日)和泉シティプラザ出張所、6月18日(日曜日)和泉市役所こども未来室にて午前9時~午後5時の間休日受付をします。

郵送で申請する場合、受付日は児童手当・特例給付現況届が届いた日とします。不着、遅延等の責任は一切負えませんのでご了承ください。郵便事故防止のため、特定記録郵便など記録に残る方法で郵送されることをお勧めします。

提出先

和泉市役所こども未来室・和泉シティプラザ出張所

【下記宛先に郵送可】

〒594-8501 和泉市府中町二丁目7番5号

和泉市役所 こども未来室 こども支援担当 電話99-8136(直通)

平成27年度、平成28年度の児童手当・特例給付現況届が未提出のため、手当の支給が停止となっている方には該当する年度分の現況届もあわせて送付します。平成27年度から平成29年度についてそれぞれ6月1日現在の状況を記載した現況届を提出して下さい。

 

                              提出する書類

・現況届・・・案内文裏面の「現況届の記入例」を参考にして記入してください。

・健康保険者証(コピー)・・・提出の必要のない方もおられますので、必ず現況届裏面の「健康保険証(コピー)の提出について」をご覧ください。

・平成29年度所得(平成28年1月~12月までの所得)証明書・・・平成29年1月2日以降、和泉市に転入してきた方につきましては、平成29年1月1日に居住していた市区町村発行の受給者及び配偶者の「平成29年度所得証明書」の提出が必要です。平成29年1月1日現在和泉市にお住まいの方は不要です。

別居監護申立書、年金加入証明書の必要な方はこちらからダウンロードできます。

別居監護申立書(PDF:103.8KB)

年金加入証明書(PDF:272.8KB)

児童手当の目的

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。児童が児童養護施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として入所している施設の設置者や里親などに児童手当が支給されます。

 

手当月額

 

 

第1子

第2子

第3子以降

3歳未満

15,000円(一律)

3歳以上小学校修了前

10,000円

10,000円

15,000円

小学校修了後中学校修了前

10,000円(一律)

所得制限超過世帯

 5,000円(一律)

児童福祉施設等入所児童については、3歳未満…一律15,000円・3歳以上中学校修了前…一律10,000円となります。

出生順位の数え方・・・18歳に達した日以降最初の3月31日を迎えるまでの間の児童のうち、最年長の子を「第1子」とし、以後「第2子」「第3子」と数えます。

 

児童手当の支給時期

 

支給予定日

支給対象月

平成29年6月15日

平成29年2月分~平成29年5月分

平成29年10月13日

平成29年6月分~平成29年9月分

平成30年2月15日

平成29年10月分~平成30年1月分

 

支給対象

  • 中学校修了まで(15歳に達する日以後最初の3月31日まで)の日本国内に居住する子ども(留学等は除く)を養育している本市に住民登録がある方
  • 児童を監護(注1)し、かつ、生計を同一(注2)にする父又は母(ただし、父母ともに収入がある場合は、恒常的に収入が多い方)
  • 児童を監護し、かつ、生計を同一にする未成年後見人
  • 父母に養育されていない児童を監護し、かつ、生計を維持(注3)する方
  • 離婚協議中の父母が別居(世帯分離)している場合、生計維持の程度に関わらず、児童と同居(同世帯)の方                                  (離婚協議中であることを明らかにできる書類の提出が必要です。詳しくはお問い合わせください。)
  • 父母ともに国外で居住している場合、国内の児童を監護し、かつ、生計を同一にし、かつ、当該父母が指定した方
  • 児童福祉施設等(注4)の施設設置者など

ただし、独立行政法人以外の公務員については、所属庁より支給されることとなりますので、公務員の方は勤務先にお問い合せください。

 

注1「監護」とは、児童を監督・保護のもとに養育していることです。

注2「生計を同一」とは、請求者自身の子で、生計を同じくしているときです。請求者が未成年後見人、父母指定者の場合を含みます。

注3「生計を維持」とは、請求者自身の子でない場合で、請求者がその子の生計の大半を支出しているときです。請求者が未成年後見人、父母指定者の場合を除きます。

注4「児童福祉施設等」の施設等の範囲とは、児童養護施設、小規模住居型児童養育事業を行う者、里親、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設(通所者を除く)、1障害者支援施設、2身体障害者更生援護施設、3知的障害者援護施設、4のぞみの園、5救護施設、6更生施設、7婦人保護施設などです。
(1~7は、子どものみで構成する世帯に属している者に限ります。)

 

児童手当の所得制限

 所得額が限度額以上のときは、支給額が5,000円となります。

 

税法上の扶養人数及び児童の数

収入額の目安

所得制限限度額

(給与の支払金額)

(給与所得控除後の金額等)

0人

約   8,333,000円

6,220,000円

1人

約   8,756,000円

6,600,000円

2人

約   9,178,000円

6,980,000円

3人

約   9,600,000円

7,360,000円

4人

約 10,021,000円

7,740,000円

5人

約 10,421,000円

8,120,000円

平成29年度の児童手当(平成29年6月~平成30年5月分)は、平成28年1月1日~12月31日までの所得が対象、扶養人数は平成28年12月末現在の税法上の扶養親族等及び児童の数です。

6人以上の場合は1人増すごとに5人の所得額に38万円を加算してください。老人扶養がいる場合はさらに6万円を加算してください。

給与収入の場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が所得にあたりますが、給与以外に所得があればその所得も合算されます。なお、土地・家屋等の譲渡所得がある場合は「特別控除前」で算定します。

所得制限については手当を請求する人(生計中心者)の所得のみが対象となりますので、ご夫婦共働きであっても「合算」にはなりません。

 

控除額

本人該当

 

雑損控除額・医療費控除額・小規模企業共済等掛金控除額

該当額

障害者控除・寡婦(寡父)控除・勤労学生控除

270,000 円

特別寡婦控除

350,000 円

特別障害者控除

400,000 円

一律

 80,000 円

被扶養者

 

障害者控除/1人

270,000 円

特別障害者控除/1人

400,000 円

 

子どもが生まれた場合(出生日の翌日から15日以内に手続きを行ってください)

第1子目が生まれたとき

 第1子目が生まれたときは「児童手当・特例給付認定請求書」の提出が必要です。

手続き時に必要なもの

  • 厚生年金・共済組合に加入している方は申請者の健康保険被保険者証のコピー(健康保険被保険者証で確認できない場合は年金加入証明書が必要です。)

年金加入証明書(PDF:272.8KB)

  • 申請者名義の口座番号等がわかるもの
  • 認印

第2子目以降が生まれたとき

 第2子目が生まれたときは「児童手当・特例給付額改定認定請求書・額改定届」の提出が必要です。

手続き時に必要なもの

  • 認印

 

その他必要な書類の提出をお願いする場合があります。

 

和泉市へ転入された場合(前市の転出予定日から15日以内に手続きを行ってください)

和泉市へ転入したとき

 和泉市へ転入したときは「児童手当・特例給付認定請求書」の提出が必要です。

手続き時に必要なもの
  • 厚生年金・共済組合に加入している方は申請者の健康保険被保険者証のコピー(健康保険被保険者証で確認できない場合は年金加入証明書が必要です。)

年金加入証明書(PDF:272.8KB)

  • 申請者名義の口座がわかるもの
  • 認印

 

その他必要な書類の提出をお願いする場合があります。

 

手当の支給は、請求を行った月の翌月分からです。ただし、出生や転入などで資格ができたときは、15日以内に請求をいただくと資格のできた日の翌月分から支給されます。さかのぼって支給されませんので、期限内に手続きしてください。

届出

児童が別居したときや、児童を養育しなくなったとき、公務員になったときは、届出が必要です。  

提出を必要とするとき

届の種類

出生や転入などにより新たに受給資格が生じたとき

認定請求書

振込口座を変更するとき

金融機関振込依頼書

銀行の統合などで口座番号が変わったとき

金融機関振込依頼書

他の市町村に住所が変わったとき

受給事由消滅届

出生などにより支給対象となる児童が増えたとき

額改定(増額)請求書

養育しなくなったなど支給対象となる児童が減ったとき

額改定(減額)届

養育しなくなったなど支給対象となる児童がいなくなったとき

受給事由消滅届

受給者が公務員になったとき 

受給事由消滅届

受給者又は支給対象となる児童が和泉市内で住所を変更したとき

氏名・住所等変更届

受給者又は支給対象となる児童が氏名を変更したとき

氏名・住所等変更届

 

金融機関振込依頼書(PDF:269.1KB)

氏名・住所等変更届(PDF:612.4KB)

その他

申請者と子どもが別居している場合(子どもが国内に居住)は別途、子どもの属する世帯全員の住民票と「別居監護申立書」が必要です。申請される場合は、事前にご相談ください。

別居監護申立書(PDF:103.8KB)

別居監護申立書 記入例(PDF:207.2KB)

児童手当・特例給付の寄附について

児童手当等の全部又は一部の支給を受けずに、これを和泉市に寄附して、子どもの健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行う手続きがありますので、ご関心のある方はお問い合わせください。

関連リンク

厚生労働省|児童手当について

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お問い合わせ先
〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 教育委員会 こども部 こども未来室 こども支援担当
電話:0725-41-1551(代表) 0725-99-8136(直通)
ファックス:0725-44-3844
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