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市民税担当からのご案内

申請書・申告書のダウンロード

下記のページより以下の書類をダウンロードできます。 

  • 市・府民税申告書
  • 税特別徴収への切替申請書
  • 給与所得者異動届出書
  • 法人等の設立・開設・異動申告書、法人市民税納付書
  • 軽自動車税申告書(新規用、廃車用)

市税の申請書等

個人市・府民税(住民税)

均等割:市民の方に広く均等に負担
所得割:その人の所得金額に応じて負担

各用語については、下記をご参照ください。

市税の用語集

個人市・府民税(住民税)を納める人(納税義務者)

税金を納めなければならないこととされている人を納税義務者といい、住民税の納税義務者は下記のとおりです。

市内に住所がある人

納めるべき税額:

  • 均等割額
  • 所得割額

市内に事務所、事業所又は家屋敷がある人で、市内に住所のない人

納めるべき税額:

  • 均等割額

(市内に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。)

住民税が課税されない人

均等割も所得割も課税されない人

  下記のアからウのいずれかに該当

ア 賦課期日(1月1日)現在、生活保護法によって生活扶助を受けている人

イ 賦課期日(1月1日)現在、障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下(収入が給与のみの場合、給与の収入金額で204万4千円未満)の人

ウ 前年中の合計所得金額が、次の額または算式で求めた額以下の人

  ・税法上の扶養親族がいない人 

   35万円

  ・税法上の扶養親族がいる人

   35万円×(本人+控除対象配偶者及び扶養親族の数)+21万円(扶養親族を有する場合のみ加算 )

所得割が課税されない人

  上記ア・イ・ウに該当せず、下記エ・オいずれかに該当

エ 税法上の扶養親族がおり、前年中の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下の人

  35万円×(本人+控除対象配偶者及び扶養親族の数)+32万円(扶養親族を有する場合のみ加算)

オ 所得控除の合計額が総所得金額の合計額より上回る人

 

「控除対象配偶者及び扶養親族」については下記をご参照ください。

市税の用語集

税の申告受付

市・府民税の申告書をダウンロードできます。 

市税の申請書等

個人市・府民税(住民税)の税率

均等割

平成25年度以前

  • 市民税均等割額 3,000円(平成25年度のみ、減税実施により100円)
  • 府民税均等割額 1,000円

平成26年度から平成27年度まで

  • 市民税均等割額 3,500円
  • 府民税均等割額 1,500円

平成28年度から平成31年度まで

  • 市民税均等割額 3,500円
  • 府民税均等割額 1,800円

所得割

市民税:6%(平成25年度のみ、減税実施により5.85%)

府民税:4%

 平成19年度市・府民税(平成19年6月課税)より課税総所得金額に関わらず、上記の税率にかわります。従来の税率については、下記「平成19年度市・府民税の改正」をご覧ください。

平成19年度 市・府民税の改正

所得割の税額計算方法

所得割の税額計算方法
A)所得金額 収入金額−必要経費
(給与・年金の所得の求め方については「市税の用語集」をご覧ください)
B)所得控除

社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除など
(その他控除一覧は「市税の用語集」をご覧ください)

C)課税総所得金額 AB(千円未満切り捨て)
D)算出市所得割額 C×6%
E)算出府所得割額 C×4%

F)人的控除額の差に基づく調整控除

(人的控除の差については「市税の用語集」をご覧ください)

課税総所得(C)が200万円以下の場合:人的控除の差の合計額と課税総所得(C)のいずれか小さい額の5%

課税総所得(C)が200万円超の場合:{人的控除の差の合計額−(課税総所得−200万円)}の5%(この額が2,500円未満の場合、2,500円)

G)調整控除後市所得割額 D−(×5分の3)
H)調整控除後府所得割額 E−(5分の2)
)税額控除

外国税額控除(所得税で控除しきれない外国税額控除がある場合)
配当控除(内国法人等から支払いを受ける配当所得がある場合)

(外国税額控除・配当控除については「市税の用語集」をご覧ください)

J)配当割および株式等譲渡所得割控除額

源泉徴収(地方税5%)された配当所得または、株式譲渡所得のある場合

(注)平成26年度以前は地方税3%

K)所得割額 からKに該当する場合は、GおよびHから税額が控除されます。
それ以外の場合、G(百円未満切り捨て)+H(百円未満切り捨て)=K
L)均等割額 市均等割額3,500円+府均等割額1,800円=5,300円
市・府民税年税額 K+L

注記:あくまで概略ですので、詳しくは税務室市民税担当までお問合せください。

市税の用語集

軽自動車税

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、および二輪の小型自動車を所有している人に対して課税されます。

納税義務者

軽自動車税の納税義務者は、毎年4月1日(賦課期日)現在、軽自動車等を所有している人です。

したがって、4月1日に所有者であれば、4月2日以降に廃車や譲渡をしてもその年度分の納税義務があります。

税率

市役所から送付した納税通知書により5月末までに納めていただくことになっております。
なお、自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度はありません。したがって、4月1日に所有者であれば、4月2日以降に廃車などをされてもその年度分の税金は全額納めていただくことになります。

原動機付自転車

  • 総排気量50cc以下または定格出力0.6キロワット以下:2,000円
  • 総排気量50cc超90cc以下または定格出力0.6キロワット超0.8キロワット以下:2,000円
  • 総排気量90cc超125cc以下または定格出力0.8キロワット超:2,400円
  • ミニカー:3,700円

 

 軽二輪

  •  総排気量125cc超250cc以下:3,600円

 

二輪の小型自動車

  •  総排気量250cc超:6,000円

 

小型特殊自動車

  •  農耕作業用自動車(コンバインや田植機等で乗用機能のあるもの):2,400円
  • その他(フォークリフト等):5,900円

 

軽自動車

 平成27年3月31日以前に取得されている車両及び新車新規登録済みの車両

  • 三輪:3,100円
  • 四輪以上乗用(自家用):7,200円
  • 四輪以上乗用(営業用):5,500円
  • 四輪以上貨物用(自家用):4,000円
  • 四輪以上貨物用(営業用):3,000円

 

平成27年4月1日以後に新車新規登録した車両

  • 三輪:3,900円
  • 四輪以上乗用(自家用):10,800円
  • 四輪以上乗用(営業用):6,900円
  • 四輪以上貨物用(自家用):5,000円
  • 四輪以上貨物用(営業用):3,800円

 「新車新規登録」とは、自動車検査証(車検証)上部中央の「初度検査年月」になります。

 

平成28年4月1日以後賦課期日(毎年4月1日)現在に新車新規登録から13年を経過した車両(注記)

  • 三輪:4,600円
  • 四輪以上乗用(自家用):12,900円
  • 四輪以上乗用(営業用):8,200円
  • 四輪以上貨物用(自家用):6,000円
  • 四輪以上貨物用(営業用):4,500円

  注記:動力源又は内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車並びに被けん引車を除く

 平成15年10月14日以前に新車新規登録された車両で「初度検査年」のみの場合は、初度検査年の12月から起算されます。

軽自動車税のグリーン化特例(軽課)について(平成30年度・31年度適用分)

軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の対象基準の見直し及び適用期間の延長

環境負荷の小さい車両に対して、排出ガス・燃費性能の基準に応じて軽課税率が適用される軽四輪等のグリーン化特例(軽課)について、特例の対象を見直したうえで、適用期限が2年延長されました。これにより、一定の環境性能を有する対象車両に該当する場合、初度検査年月が平成29年4月から平成30年3月までの車両については、平成30年度に限り軽自動車税が軽減され、初度検査年月が平成30年4月から平成31年3月までの車両については、平成31年度に限り軽自動車税が軽減されます。

 

適用年度

対象車両

平成30年度適用

初度検査年月が平成29年4月から平成30年3月までの車両で、

下表の環境性能を有する車両

令和元年度適用

初度検査年月が平成30年4月から平成31年3月までの車両で、

下表の環境性能を有する車両

注記:初度検査年月とは、初めて車を登録した時の検査年月のことで、軽自動車検査証(車検証)の上部「初度検査年月」の欄に記載があります。

対象車両となる環境性能の基準

現行と改正後のグリーン化特例(軽課)の対象車両基準

軽減率

区分

対象基準

現行(注記1)

改正後(注記2)

75%軽減

乗用・貨物用

電気軽自動車及び天然ガス軽自動車

現行と同様

50%軽減

乗用

令和2年度燃費基準+20%達成

令和2年度燃費基準+30%達成

貨物用

平成27年度燃費基準+35%達成

現行と同様

25%軽減

乗用

令和2年度燃費基準

令和2年度燃費基準+10%達成

貨物用

平成27年度燃費基準+15%達成

現行と同

注記1:天然ガス軽自動車は、平成21年排出ガス規制に適合し、平成21年排出ガス基準より10%以上窒素酸化物等を低減する車両に限ります。ガソリン車・ハイブリット車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車両に限ります。

注記2:天然ガス軽自動車は、平成30年排出ガス規制に適合する車両又は平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等を低減する車両に限ります。ガソリン車・ハイブリット車は、平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等を低減する車両又は、平成17年排出ガス基準に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等を低減する車両に限ります。

軽課適用後の税額

グリーン化特例(軽課)対象車両の税額

車種

75%軽減(年額)

50%軽減(年額)

25%軽減(年額)

三輪

1,000円

2,000円

3,000円

四輪

乗用

営業用

1,800円

3,500円

5,200円

自家用

2,700円

5,400円

8,100円

貨物

営業用

1,000円

1,900円

2,900円

自家用

1,300円

2,500円

3,800円

申告

軽自動車等を取得や廃車、または譲渡などした場合は速やかに次の場所で申告をしてください。(購入・譲渡された場合は15日以内、廃車・譲渡した場合は30日以内に申告が必要です。)
転出、転入をした場合は、定置場の変更になりますので、転出、転入元での登録・廃車の手続きが必要です。

原動機付自転車(125cc以下)、小型特殊自動車

申告場所

市役所税務室市民税担当(取扱いは本庁のみ)
電話:0725-99-8108(直通)

 

申告に必要なもの

 

申告に必要なもの
申告事由

申告に必要なもの

登録 印鑑、申告済証または販売証明書

廃車

印鑑、申告済証、標識(ナンバープレート)
譲渡(市内の人へ) 印鑑(双方の)、申告済証
譲渡(市外の人へ) 印鑑、申告済証、標識(ナンバープレート)
転出

印鑑、申告済証、標識(ナンバープレート)

注記:上記の諸手続で申告済証のないときは、車台番号の石ずり(拓本)が必要になる場合があります。

 

原動機付自転車(50cc以下)のナンバープレートの選択について

詳細は以下のとおりです。

  • その日発行するプレートの始めからおよそ200枚から300枚内で選択し即日交付できます。
  • 対象となる原動機付自転車は50cc以下(白色ナンバープレート)の新規登録車両です(廃車済みの中古車も含む)
  • 申請方法は従来通りです。
  • 手数料等費用はかかりません。
  • 予約、抽選等はありません。

 

原動機付自転車(125cc以下)のオリジナルナンバープレートの交換について

詳細は以下のとおりです。

  • 原動機付自転車(125cc以下)のオリジナルナンバープレート(ご当地ナンバー)の番号部分が経年劣化により薄く色落ちし判読が困難となった場合、同じ番号での再交付が可能です。
  • 手数料等費用はかかりません。
  • ナンバープレートは注文製作となるため、交換まで日数を要します。
  • 破損、紛失や盗難の場合は同番号での再交付はできず、弁償金200円が必要となります。
  • 詳しくは和泉市役所市民税担当(0725-99-8108直通)までお問い合わせください。

 

軽自動車(三輪・四輪)、軽二輪・二輪の小型自動車(125ccを超えるもの)

申告場所
  • 軽自動車(軽三輪・軽四輪)については下記に直接お問い合わせください。

軽自動車検査協会大阪主管事務所和泉支所 和泉市伏屋町一丁目13番3号
電話050-3816-1842

  • 軽二輪(125cc超250cc以下)・二輪の小型自動車(250cc超)については下記に直接お問い合わせください。

大阪運輸支局和泉自動車検査登録事務所 和泉市上代官有地
電話050-5540-2060

法人市民税

 法人市民税は、市内に事務所、事業所又は寮等がある法人等にかかる税金で、事務所、事業所又は寮等があれば負担していただく均等割と、国税の法人税額に応じて負担していただく法人税割とがあります。

納税義務者

納税義務者
納税義務者 納めるべき
税額         

市内に事務所又は事業所がある法人(法人格のない社団等で収益事業を行うものを含む)

均等割と
法人税割
市内に寮等がある法人で、その市内に事務所又は事業所がない法人 均等割
市内に事務所又は事業所があり、法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課税される個人 法人税割

税率

均等割

 法人の所得の有無に関係なく、法人の資本金等の額と市内の従業者数に応じて次表のとおりとなります。

均等割の税率表
「資本金等の額」と「資本金に資本準備金を加えた額」のいずれか大きい額 従業者数の合計数と均等割の税率(年額)
50億円を超える法人

50人超:3,600,000円
50人以下:492,000円

10億円を超え50億円以下の法人

50人超:2,100,000円
50人以下:492,000円

1億円を超え10億円以下の法人 50人超:480,000円
50人以下:192,000円
1千万円を超え1億円以下の法人 50人超:180,000円
50人以下:156,000円
1千万円以下の法人 50人超:144,000円
50人以下:60,000円
上記以外の法人(公共法人等) 60,000円

(注記)

  1. 平成27年3月31日以前に開始される事業年度については、「資本金等の額」となります。
  2. 「従業者数」とは、市内の事務所、事業所又は寮等の従業者数の合計数。
  3. 資本金等の額及び従業者数の合計数は、課税標準の算定期間の末日で判定します。

法人税割

 課税標準となる法人税額×税率

法人税割の税率表
 

平成26年9月30日以前に

開始する事業年度分

平成26年10月1日以後に

開始する事業年度分

法人税割の税率 14.7% 12.1%

 

法人市民税 法人税割の税率改正について(PDF:982.7KB)

申告と納税の方法

 法人市民税は、納税通知書を受け取って納税する制度ではなく、事業年度が終了した後、一定期間内に納税義務者が納付すべき税額を計算して申告し、申告した税額を納めていただく申告納付の制度をとっています。

 

申告と納税の方法について
事業
年度
申告
区分
申告期限 納付税額

6か月     

確定
申告

事業年度終了の日の翌日
から原則として2か月以内

均等割額と法人税割額の合計額

1年

中間
(予定)
申告

事業年度開始の日以後
6か月を経過した日から
2か月以内

ただし、法人税において
中間申告をすることを要
しない法人、及び市内に
寮等のみを有する法人は、
中間申告をしていただく
必要はありません。

次の1又は2の額 

1.予定申告
均等割額:均等割額(年額)×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12
法人税割額:前事業年度の法人税割額×6(注意)÷前事業年度の月数

 2.仮決算にもとづく中間申告
均等割額:均等割額(年額)×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12
法人税割額:当該事業年度開始の日から6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額

1年 確定
申告

事業年度終了の日の翌日
から原則として2か月以内

均等割額と法人税割額の合計額。
ただし、当該事業年度の中間(予定)申告を行っている場合には、それらの額を差し引きます。

設立等の届出

 和泉市内に法人等を設立又は事務所等を開設した場合は、2か月以内に「法人等の設立(開設・異動)申告書」を提出してください。<添付書類:商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、事業年度等が確認できる定款等の写し>
 また、法人等の名称、所在地、代表者、資本金等の額等に変更があった場合も同様に提出してください。<添付書類:異動内容、異動年月日の証明となる書類>

法人等の設立(開設・異動)申告書(PDF:59.7KB)

法人市民税納付書

 法人市民税の納付書をダウンロードすることができます。

法人市民税納付書(EXCEL:85.3KB)

減免

 収益事業を行っていない次の法人等について、減免を受けられる場合があります。

  • 公益社団法人又は公益財団法人
  • 旧民法第34条の規定により設立された公益法人
  • 認可地縁団体(町会、自治会等)
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)

 上記の法人等で法人市民税の減免を受けようとする場合は、法人市民税申告書の提出期限までに、申告書と併せて、本市所定様式「法人市民税減免申請書」と収益事業の有無が確認できる書類を税務室市民税担当に提出してください。
(注記)減免対象となる法人については、法人市民税申告書の提出期限は4月30日です(地方税法第321条の8第19項)。申告書の提出期限が土曜日、日曜日及び祝日にあたる場合は、その翌日が提出期限となります。

市たばこ税

市たばこ税は、卸売販売業者等が市内の小売業者に製造たばこを売り渡した場合などに納めます。

納税義務者
製造たばこの製造者、特定販売業者または卸売販売業者

税額の計算方法
売渡し等をした製造たばこの本数×税率=税額

 

たばこ税税率の引上げ等について

平成30年10月1日から、たばこに係る税率が変わります

平成30年度税制改正により、平成30年10月1日からたばこ税の税率が引き上げられます。この改正は、平成30年10月1日から実施されますが、激変緩和等の観点から経過措置が講じられ、平成30年、令和2年及び令和3年の3段階に分けて税率が引き上げられます。

 

たばこ税の税率(1,000本につき)

実施時期

地方税

国税

合計

市町村

たばこ税

道府県

たばこ税

たばこ税

たばこ

特別税

平成30年

9月30日まで

5,262円

860円

5,302円

820円

12,244円

平成30年

10月1日から

5,692円

930円

5,802円

820円

13,244円

令和2年

10月1日から

6,122円

1,000円

6,302円

820円

14,244円

令和3年

10月1日から

6,552円

1,070円

6,802円

820円

15,244円

 

旧3級品の紙巻たばこに係る税率改正時期が変更となります

平成27年度税制改正で講じられた旧3級品の紙巻たばこに係る特定税率の廃止に伴う経過措置の変更について、平成31年4月1日に予定されていた税率改正の時期が令和元年10月1日に延期されます。

 

旧3級品の紙巻たばこの税率(1,000本につき)

実施時期

地方税

国税

合計

市町村

たばこ税

道府県

たばこ税

たばこ税

たばこ

特別税

現行

4,000円

656円

4,032円

624円

9,312円

令和元年

10月1日から

5,692円

930円

5,802円

820円

13,244円

注記:令和2年10月1日以後の税率については上段平成30年度税制改正と同様

 

手持品課税の実施について

たばこ税の税率引き上げに際し、税率引上げ時点において、たばこ小売販売業者等が販売のため所持している一定数以上のたばこについて、税率引上げ分に相当するたばこ税が課税されます。

 

<旧3級品以外の紙巻たばこ(平成30年10月1日実施)の場合>

平成30年10月1日午前0時現在において20,000本以上所持するたばこ小売販売業者等に、たばこ税の「手持品課税」が行われます。

申告期限

納付期限

提出先

平成30年10月31日(水曜日)

平成31年4月1日(月曜日)

泉大津税務署

 

平成30年10月1日から、加熱式たばこの課税方式が見直されます

加熱式たばこは、平成30年度税制改正により、平成30年10月1日以降、「重量」と「価格」による課税方式となり、平成30年から令和4年までの5年間かけて新方式へ段階的に移行されます。

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お問い合わせ先
〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 総務部 税務室 市民税担当
電話:0725-41-1551(代表) 0725-99-8108(直通)
ファックス:0725-40-2308
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