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自立支援医療(更生医療)支給認定における所得区分の誤判定について

 自立支援医療制度(更生医療)において、受給者の負担上限月額を決定する際必要となる所得区分判定が、誤っていたことが判明しました。

 今後、再発防止に向けて、制度の適正な解釈・運用を図ってまいります。

1.自立支援医療(更生医療)制度内容

 自立支援医療制度は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。自己負担額は受給者の収入に応じ変わります。

(1)実施主体:市

(2)対象

身体障がい者手帳を有する18歳以上の方で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる方

(3)利用できる医療機関

大阪府の指定を受けた医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護事業所等)

2 誤りの内容

(1)認定誤りの概要

 自立支援医療(更生医療)における受給者の自己負担上限額は、所得区分により決まります。非課税世帯の所得区分は「地方税法上の合計所得」、「所得税法上の公的年金等の収入」、「その他厚生労働省令で定める給付」の合計を市町村が確認の上、所得区分を判定しています。

本件においては、収入確認の際に、「所得税法上の公的年金等の収入」を計上していなかったことにより、受給者に対して過大に給付したものです。

(2)調査結果(1月31日現在)

 障がい福祉システム変更を行った平成26年3月からシステム内で所得区分を判定する計算式に誤りがありました。誤りのあった期間は平成26年3月から平成30年7月までとなります。

和泉市での対象者数及び影響額 83名 1,311,124円

内、国庫負担金返還予定額 655,562円、府負担金返還予定額 327,781円、市負担額 327,781円

(参考)

大阪府内全体(大阪市・堺市を除く)

平成30年8月から過去5年間の影響額

判定誤り市町村数 13市町 所得区分判定誤り対象者数 370名(精査中)

 

大阪府内全体

内、和泉市

過大給付

338名

7,116,720円

83名

1,311,124円

過少給付

32名

317,645円

該当なし

0円

 

3 本市の対応


今回、所得区分の誤判定があった大阪府実施の精神通院医療の方針と同様に、受給者への返還請求は行いません。


4 再発防止策

 制度の適正な運用を促すため、国の要綱等の解釈に疑義がある場合に国・府に確認するなど、制度の適正な解釈・運用を図ってまいります。

 

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