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決裁を経ずに道路占用許可書等を交付した職員に懲戒処分

市は、平成30年4月~12月において、申請者から提出された道路や法定外公共物(里道・水路)の占用や工事の申請に対して、決裁を経ずに公印を押印して許可書を交付していた職員を懲戒処分しました。処分は5月30日(木曜日)付け。

対象職員及び処分内容

都市デザイン部 主事 停職2か月(事務担当者)20代男性

都市デザイン部 室長兼担当課長 減給10分の1・4月(決裁の決定権者)50代男性

都市デザイン部 課長 減給10分の1・2か月(公印の管理者)40代男性

都市デザイン部 総括主幹 減給10分の1・2か月(対象職員の上司)50代男性

都市デザイン部 総括主幹 戒告(対象職員の上司)40代男性

これらの職員の管理監督責任者として部長に文書厳重注意を実施。

この事務は市が管理する道路や法定外公共物に電柱などの工作物を設置する場合や、工事を行う場合に市が要件を確認して許可を行うもので、担当主事が決裁の過程で上司から修正の指摘を受けたが対応することができなかったため、無断で公印を押印して申請者に渡すようになった。

平成30年12月に、処理済の書類を見た他の職員が不信に感じて発覚しました。この事務で年間約1,400件程度の申請があり、467件の申請に対して未決裁での交付となっていたもの。

公印については、決裁済みの文書であることを公印の管理者である上司が確認した上で担当者が押印する必要があったが、上司は実際に押印する件数や内容を確認しておらず、担当者が不正に押印できる状況であった。

職員の上司については、担当者の管理監督責任のほか、長期間にわたって多数の申請が不正に処理されていたことに気付けなかった責任がある。

なお未決裁で許可書を交付した申請について事後に内容の確認を行った結果、許可要件に違反している案件はありません。

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