○和泉市三林地区地区計画区域内における建築物の制限に関する条例

平成10年3月25日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画三林地区地区計画(以下「三林地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能及び健全な都市環境の形成を図ることを目的とする。

(平18条例9・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において用語の定義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び三林地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条 この条例は、三林地区計画の区域に適用する。

(用途に関する制限)

第4条 別表(い)欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(敷地面積に関する制限)

第5条 建築物の敷地面積は、別表(ろ)欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第6条 建築物の敷地が、第3条に規定する区域の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該区域内に存するときは、その敷地の全部について前2条の規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条 市長がこの条例の適用に関し、公益上必要な建築物で、用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条又は第5条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計者に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(2) 建築物の敷地を分割したことによって第5条の規定に違反した場合における当該敷地の所有者、管理者又は占有者

(3) 第4条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

2 前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の罰金刑を科する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、第1項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

(和泉市三林地区地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の施行期日を定める規則(平成10年規則第17号)により、平成10年4月20日から施行)

附 則(平成14年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第4条、第5条関係)

(平14条例37・一部改正)

建築物の制限

地区

(い) 用途に関する制限

(ろ) 敷地面積に関する制限

三林地区

次の各号に掲げる建築物は建築してはならない。

1 3戸建以上の長屋住宅

2 共同住宅、寄宿舎又は下宿

3 公衆浴場

4 畜舎

200平方メートル

和泉市三林地区地区計画区域内における建築物の制限に関する条例

平成10年3月25日 条例第13号

(平成18年3月29日施行)