○和泉市唐国地区地区計画区域内における建築物の制限に関する条例

平成23年7月1日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画唐国地区地区計画(以下「唐国地区地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能及び健全な都市環境の形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において用語の定義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び唐国地区地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条 この条例は、唐国地区地区計画の区域内のうち、地区整備計画が定められた区域に適用する。

(用途に関する制限)

第4条 別表(い)欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(敷地面積に関する制限)

第5条 建築物の敷地面積は、別表(ろ)欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の敷地が地区整備計画に定める2の地区にわたる場合の措置)

第5条の2 建築物の敷地が地区整備計画に定められた2の地区にわたる場合においては、その敷地の全部について敷地の過半の属する地区に存するものとみなして、前2条の規定を適用する。

(平27条例27・追加)

(外壁の後退距離に関する制限)

第6条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から地区境界線又は道路境界線までの距離は、別表(は)欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の高さに関する制限)

第7条 建築物の高さは、別表(に)欄に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地が地区整備計画の区域の内外にわたる場合の措置)

第8条 建築物の敷地は、第3条に規定する区域の内外にわたるものとしてはならない。ただし、建築物の敷地の過半が当該区域内に存する場合で、その敷地の全部について第4条から前条までの規定に該当するときは、この限りでない。

2 前項ただし書の場合において、第6条及び別表の規定の適用については、同条中「地区境界線」とあるのは「地区境界線若しくは敷地境界線のうちいずれか外側にあるもの」と、同表(は)欄及び(に)欄中「制限する境界線」とあるのは「制限する境界線又は敷地境界線のうちいずれか外側にあるもの」とする。

3 第1項ただし書の場合において、当該区域外に存する当該建築物の敷地の部分に対する第5条の2から前条までの規定の適用については、地区整備計画に定める2の地区を区分する境界線の延長線上を当該地区の境界線とみなす。

(平27条例27・一部改正)

(公益上必要な建築物の特例)

第9条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した場合においては、適用しない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条から第8条までの規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計者に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(2) 第4条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(3) 建築物の敷地面積を減少させたことによって第5条の規定に違反した場合における当該敷地の所有者、管理者又は占有者

2 前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の罰金刑を科する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、第1項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第12号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条―第7条関係)

(平27条例27・平30条例12・一部改正)

建築物の制限


地区

(い)用途に関する制限

(ろ)敷地面積に関する制限

(は)外壁の後退距離に関する制限

(に)建築物の高さに関する制限

流通サービス地区

次に掲げる建築物は建築してはならない。

(1) 住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿(これらの用途に供するもののうち、道路貨物運送業、貨物運送取扱業、信書送達業、倉庫業、卸売業その他これらに類する業を営む施設(次号において、「流通業務施設」という。)の内部にその業務を営む者が主としてその従業者の一時的な休泊の用に供するため設置するもので、住戸又は住室の数が3以内のものを除く。)

(2) 法別表第2(ぬ)項第3号に規定する工場(流通業務施設における金属板、金属線又は紙の切断、木材の引割りその他これらに類する物資の流通の過程における簡易な加工の事業に供するものを除く。)

(3) 法別表第2(ぬ)項第4号に規定するもの

(4) 畜舎(ペットショップ又は動物病院に附属するものを除く。)

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項各号及び同条第6項各号に掲げる営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む店舗

1,000平方メートル

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から、次の各号の境界線までの距離は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 計画図に表示する壁面の位置を3メートル以上に制限する境界線 3メートル以上

(2) 計画図に表示する壁面の位置を6メートル以上に制限する境界線 6メートル以上

建築物の高さは、次の各号に掲げる場合において、それぞれ当該各号に定める高さを超えてはならない。ただし、第3号の適用において、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、塔屋、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内のものは、その部分の高さのうち5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(1) 計画図に表示する建築物の高さを12メートルに制限する境界線から10メートル以内の範囲 12メートル

(2) 計画図に表示する建築物の高さを15メートルに制限する境界線から10メートル以内の範囲 15メートル

(3) 前2号に掲げるもの以外の範囲 30メートル

沿道サービス地区

次に掲げる建築物は建築してはならない。

(1) 住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 工場(店舗に附属するものを除く。)

(3) 法別表第2(ぬ)項第4号に規定するもの

(4) 畜舎(ペットショップ又は動物病院に附属するものを除く。)

(5) 風営法第2条第1項各号及び同条第6項各号に掲げる営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む店舗

1,000平方メートル

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から、次の各号の境界線までの距離は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 計画図に表示する壁面の位置を3メートル以上に制限する境界線 3メートル以上

(2) 計画図に表示する壁面の位置を6メートル以上に制限する境界線 6メートル以上

建築物の高さは、次の各号に掲げる場合において、それぞれ当該各号に定める高さを超えてはならない。

(1) 計画図に表示する建築物の高さを12メートルに制限する境界線から10メートル以内の範囲 12メートル

(2) 計画図に表示する建築物の高さを15メートルに制限する境界線から10メートル以内の範囲 15メートル

和泉市唐国地区地区計画区域内における建築物の制限に関する条例

平成23年7月1日 条例第14号

(平成30年4月1日施行)