○和泉市産業振興プラザ条例

平成24年12月19日

条例第43号

(設置)

第1条 ものづくりに携わる事業者に対して、産学官連携による新産業及び新ビジネスの研究開発並びに創業の場所を提供するとともに、地域資源を活かした事業創出、経営革新、販路開拓等に向けた支援を行うことにより、産業振興及び地域経済の発展を図り、もって活力のあるまちづくりに資するため、次の施設(以下「プラザ」と総称する。)を設置する。

名称

位置

和泉市産業振興プラザ北館(以下「北館」という。)

和泉市テクノステージ三丁目1番10号

和泉市産業振興プラザ南館(以下「南館」という。)

和泉市テクノステージ三丁目1番11号

(事業)

第2条 プラザは、前条の設置目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 産学官連携による事業創出、経営革新、販路開拓等の支援に関すること。

(2) 経営支援等に係る情報の収集及び提供に関すること。

(3) 創業支援に関すること。

(4) 企業間連携を支援すること。

(5) 施設の貸与に関すること。

(6) プラザを利用する者の福利厚生及び地域の企業の利便性向上に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業に関すること。

(施設)

第3条 前条の事業を実施するため、プラザに次の施設を置く。

(1) 北館 地域の企業が大学、研究機関等と交流し、独自の技術開発及び新産業のシーズを創出することを支援するための施設並びに地域の企業に各種の情報を提供するための施設

 共同研究室

 相談室

 資料展示室

(2) 南館 地域の企業が新技術や新製品を研究、試作及び開発するための施設並びにプラザを利用する者及び地域の企業の共同利便施設

 試作開発室(工場型・事務所型)

 共同利便施設

2 前項各号に掲げるもののほか、プラザに必要と認める施設を置くことができる。

(公募による申請)

第4条 共同研究室、試作開発室(工場型・事務所型)及び共同利便施設の利用の申請は、公募によるものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(利用の許可)

第5条 別表に定める施設(以下「有料施設」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

2 市長は、前項の規定によりプラザの利用を許可する場合において、管理上必要な条件を付けることができる。

3 試作開発室の利用ができる者は、本市の産業振興に寄与することが期待される事業を営もうとする者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)であること。ただし、会社にあっては資本の額又は出資の総額の50パーセント以上を中小企業の基準を超える企業に所有されていないこと。

(2) 利用料金の支払能力を有する者

4 市長は、利用許可を受けようとする者の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 施設、設備等を損傷するおそれがあると認めるとき。

(3) プラザの設置目的に沿わないと認めるとき。

(4) その利用が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理上支障があると認めるとき。

(利用許可の期間等)

第6条 有料施設の利用許可の期間は、5年以内とする。

2 前項の利用許可の期間又はこの項の規定により更新された利用許可の期間は、5年以内で更新することができる。この場合において、引き続くこととなる利用許可の期間は、10年を超えてはならない。だだし、利用期間終了後当該施設の利用者が他にない場合は、期間を設定し、延長を認めることができる。

(利用許可の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可の条件を変更し、若しくは取り消し、又は利用の中止若しくは退去を命ずることができる。

(1) 利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)この条例この条例に基づく規則若しくは利用許可の条件に違反し、又はこれらに基づく指示に従わないとき。

(2) 利用者が当該利用の目的に違反して利用したとき。

(3) 利用者が利用許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって利用許可を受けたとき。

(4) 当該利用が第5条第4項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(5) 公益上やむを得ない理由又は天災地変その他の避けることのできない理由により必要があると認められるとき。

2 市は、前項の規定により利用者に損害が生じても、その責任を負わない。

(入館の制限)

第8条 市長は、プラザに入館する者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を禁止し、又は退館を命ずることができる。

(1) プラザの施設を損傷するおそれがあると認められるとき。

(2) 他人に迷惑又は危害を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、プラザの管理上支障があると認められるとき。

(指定管理者による管理)

第9条 プラザの管理は、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 市長は、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3 指定管理者にプラザの管理を行わせない場合は、市長が管理する。この場合において、必要な規定の読替えは、規則で定める。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第10条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 建物、施設、設備等の維持管理

(2) 第2条に規定する事業の実施

(3) プラザを利用しようとする者の募集業務

(4) 利用申請書の受理及び許可書の交付

(5) 前各号に掲げるもののほか、プラザの管理運営のために市長が必要と認める業務

2 指定管理者は、前項第1号から第3号まで及び第5号の業務に限り、市長と協議の上、その一部又は全部を第三者に委託することができる。

(指定管理者による管理の基準)

第11条 指定管理者を指定した場合は、指定管理者は、この条例この条例に基づく規則その他の関係する法令等に基づきプラザを管理しなければならない。

(利用料金等)

第12条 プラザの利用料金は、別表に定める額を上限とする範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める。

2 プラザの利用者は、前項の利用料金について毎月20日までに翌月分を指定管理者に納付しなければならない。ただし、月の途中で利用を開始する場合の当該月の利用料金は、当該利用の開始の前日までに指定管理者に納付しなければならない。

3 プラザの利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

4 プラザの利用者は、別表に定める保証金を当該利用の開始の前日までに指定管理者に納付しなければならない。

5 前項に規定する保証金は、利用者が共同研究室、試作開発室若しくは共同利便施設を退去し、又は駐車場を解約する際に、無利子で還付する。ただし、未納の利用料金、第17条第2項に規定する費用又は第18条に規定する損害賠償金があるときは、その額を控除した額を還付する。

(利用料金の減免)

第13条 指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第14条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第15条 利用者は、利用許可を受けた権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は利用許可を受けた目的以外に利用してはならない。

(特別の設備の設置等の禁止)

第16条 利用者は、プラザの施設に特別の設備を設け、又は変更を加えてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第17条 利用者は、その利用が終了したとき又は第7条第1項の規定により利用許可を取り消され、若しくは利用の中止若しくは退去を命ぜられたときは、直ちに施設、設備等を原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 利用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長が利用者に代わってこれを行い、それに要した費用を利用者から徴収することができる。

(損害賠償義務)

第18条 利用者は、故意又は過失によりプラザの施設を損傷し、又は滅失したときは、市長の指示に従いこれを原状に復し、又はそれにより生じた損害を市に賠償しなければならない。

(報告等)

第19条 市長は、必要があると認めるときは、共同研究室、試作開発室及び共同利便施設の利用者に対し、事業等の実施状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、指定管理者の指定その他の指定管理者による管理のために必要な事項及び第4条の規定による利用申請の公募その他の必要な事項については、施行日前においても行うことができる。

(和泉市産業振興プラザ条例の施行期日を定める規則(平成25年規則第24号)により、平成25年4月1日から施行)

(利用許可の特例措置)

2 この条例の施行日の前日に財団法人大阪府産業基盤整備協会が運営していた大阪府いずみテクノサポートセンターに入居していた者で引き続き南館を利用しようとするものについては、第4条の規定にかかわらず公募によらずに利用許可の申請ができるものとする。

附 則(平成26年条例第16号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第5条、第12条関係)

(平26条例16・一部改正)

和泉市産業振興プラザ利用料金及び保証金

区分

施設名

利用料金(月額)

保証金

利用料分(1m2当たり)

共益費分(1m2当たり)

北館

共同研究室

1,234円

指定管理者が市長の承認を得て定めた利用料分(消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。)の3か月分

南館

試作開発室(工場型)1階

1,645円

411円

試作開発室(工場型)2階

1,338円

411円

試作開発室(事務所型)

1,852円

411円

共同利便施設

1,440円

411円

駐車場(1台につき)

5,400円

10,000円

備考

1 月の途中で利用を開始し、又は終了した場合の当該月の利用料金は、日割計算による。

2 利用料金及び保証金に100円未満(駐車場については、10円未満)の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

和泉市産業振興プラザ条例

平成24年12月19日 条例第43号

(平成26年4月1日施行)