○和泉市産業振興プラザ条例施行規則

平成25年3月29日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、和泉市産業振興プラザ条例(平成24年和泉市条例第43号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(開館時間等)

第2条 和泉市産業振興プラザ(以下「プラザ」という。)の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、共同研究室、試作開発室(以下「試作開発室等」という。)及び共同利便施設については、市長の承認を得て、それぞれ借受人の責任におく。

(休館日)

第3条 プラザの休館日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から同月31日まで、翌年1月2日及び同月3日

2 前項の規定にかかわらず、試作開発室等、共同利便施設及び駐車場(以下「有料施設」という。)については、市長が必要と認めるときは、休館日においても利用することができる。

(試作開発室等の利用許可の申請等)

第4条 条例第5条第1項の規定により試作開発室等の利用許可を受けようとする者は、試作開発室等利用許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 法人にあっては企業概要書、個人にあっては履歴書

(2) 事業計画書及び事業収支計画書

(3) 法人にあっては直近2年度分の事業の決算書等の写し、個人にあっては直近2年度分の確定申告書等の写し

(4) 法人にあっては法人の登記事項全部証明書、個人にあっては住民票の写し

(5) 法人にあっては直近事業年度の法人住民税納税証明書等、個人にあっては直近年度の住民税納税証明書等

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 条例第6条第2項の規定により試作開発室等の利用許可を更新しようとする者は、試作開発室等利用許可更新申請書(様式第1号の2)前項第2号第3号及び第6号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

3 前2項の規定による申請書の提出は、試作開発室等を利用する日の6月前から1月前までに行わなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(共同利便施設の利用許可の申請)

第5条 条例第5条第1項の規定により共同利便施設の利用許可を受けようとする者は、必要な書類を添えて、共同利便施設利用許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第6条第2項の規定により共同利便施設の利用許可を更新しようとする者は、共同利便施設利用許可更新申請書(様式第2号の2)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 前2項の規定による申請書の提出は、共同利便施設を利用する日の6月前から1月前までに行わなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(駐車場の利用許可の申請)

第6条 条例第5条第1項の規定により駐車場の利用許可を受けようとする者は、必要な書類を添えて、駐車場利用許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請書の提出は、駐車場を利用する日の6月前から10日前までに行わなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(利用許可)

第7条 市長は、条例第5条第2項若しくは条例第6条第2項に規定する利用許可又はその更新の許可を行うに当たっては、条例第5条第3項及び第4項並びに条例第6条第2項の定めるところにより厳正に審査した上で、有料施設の利用の許可若しくは不許可又はその更新の許可若しくは不許可を決定するものとする。

2 市長は、有料施設の利用の許可若しくは不許可又はその更新の許可若しくは不許可を決定したときは、利用許可(不許可)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用許可の変更)

第8条 利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、条例第5条第1項の規定により有料施設の利用許可に係る事項を変更しようとする場合(軽微な変更の場合を除く。)については、変更しようとする日の1月前までに利用許可変更申請書(様式第5号)に当該変更に係る必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、有料施設の利用許可に係る事項の変更の許可又は不許可を決定したときは、利用変更許可(不許可)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(利用許可の取消し等)

第9条 市長は、条例第7条第1項の規定により利用許可を変更し、若しくは取り消し、又は利用の中止若しくは退去を命ずるときは、施設利用許可取消等通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

(利用料金の日割計算)

第10条 条例第12条第2項に規定する月の途中で有料施設の利用を開始するときの当該月の日割計算による利用料金は、条例別表に定める利用料金の額を第3条に規定する休館日を含めた当該月の属する日数で除した額に、利用を開始する日から当該月の末日までの日数を乗じて得た額(その額に100円未満(駐車場については、10円未満)の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2 前項の規定は、月の途中で有料施設の利用を終了するときの利用料金の日割計算について準用する。この場合において、同項中「有料施設の利用を開始する」とあるのは「有料施設の利用を終了する」と、「利用を開始する日から当該月の末日までの日数」とあるのは「当該月に利用した日数」と読み替えるものとする。

(利用料金の減免)

第11条 条例第13条の規定により利用料金を減額し、又は免除することができる事由は、次に掲げるものとする。

(1) 天災その他緊急事態の発生により避難場所等に利用するとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(利用料金の還付)

第12条 条例第14条ただし書に規定する市長が別に定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 利用者の責めに帰することができない理由によりプラザの施設が利用不能となったとき。

(2) 条例第7条第1項第5号に規定する理由により利用許可を取り消したとき。

(3) その他市長が特に必要と認めるとき。

2 前項各号に掲げる事由があると市長が認めたときは、既納の利用料金を還付する。ただし、月の途中で利用を終了した場合の有料施設の利用料金の還付については、既納の利用料金から第10条第2項に規定する日割計算による利用料金の額を差し引いた額を還付する。

(特別の設備)

第13条 条例第16条ただし書に規定する市長の許可を受けようとする者は、あらかじめ市長に申請し、プラザの施設に特別の設備を設け、又は変更を加えるための許可を受けなければならない。この場合においては、当該特別の設備を設け、又は変更を加える理由を説明するために必要な資料を添付して申請しなければならない。

(遵守事項)

第14条 利用者及び入館者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 附属設備等の取扱いを適正に行うこと。

(2) 指定場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気等の危険物を使用しないこと。

(3) プラザの管理運営上不適切な行為を行わないこと。

(届出等)

第15条 利用者は、次に掲げる事項を行う場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法人の名称、代表者名、連絡先に変更が生じたとき。

(2) プラザの施設を損傷し、又は滅失したとき。

2 施設等の利用者は、当該利用を終了するときは、当該施設の異常の有無等について、施設等の退去前に市長の検査を受けなければならない。

(費用負担)

第16条 利用者は、施設等に係る次に掲げる費用を負担しなければならない。

(1) 光熱水費

(2) 個室の電話、ファックス等の通信に関する費用

(3) 施設に設置している設備及び備品の保守管理に要する費用

(4) 原状回復に要する費用

(5) 許可を受けた設備及び備品の設置に要する費用

(6) 大量に発生する廃棄物等の保管及び処理に要する費用

(7) 全館一斉に行う殺鼠、殺虫、消毒等に要する費用

(8) その他利用者の責めに帰すべき事由によって生じた費用

(市長が管理する場合の読替え)

第17条 条例第9条第3項の規定により、市長が管理を行う場合の規定の読替えは、次のとおりとする。

読み替える条例の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第12条第1項及び別表

指定管理者が市長の承認を得て

市長が

第12条第3項

指定管理者の収入として収受させる

市の歳入とする

第12条第2項及び第4項第13条並びに第14条

指定管理者

市長

(補則)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条から第13条まで及び第18条の規定は、公布の日から施行し平成25年3月15日から適用する。

附 則(平成28年規則第32号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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(平28規則32・一部改正)

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(平28規則32・全改)

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(平28規則32・一部改正)

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和泉市産業振興プラザ条例施行規則

平成25年3月29日 規則第23号

(平成28年4月1日施行)