○和泉市中小企業振興条例

平成26年3月28日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、中小企業が本市の地域経済及び地域社会の担い手として果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興に関する基本方針を定め、市、事業者、経済団体等及び市民の役割等を明らかにすることにより、中小企業の振興に関する施策(以下「振興施策」という。)を総合的に推進し、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げるものであって、市内に主たる事務所又は事業所を有するものをいう。

(2) 大企業者 中小企業者以外の事業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(3) 事業者 中小企業者及び大企業者をいう。

(4) 経済団体等 商工会議所、商店会その他中小企業の振興を図ることを目的とする団体及び中小企業の振興に関係する団体であって、市内に事務所を有するものをいう。

(基本方針)

第3条 市は、次に掲げる事項を中小企業振興の基本方針とする。

(1) 中小企業者の経営基盤の強化

(2) 産学官連携による共同研究開発事業の展開

(3) 産業集積の維持及び促進

(4) 地域の産業を担う人材の育成及び雇用の創出

(5) 消費者のニーズに即した魅力的な商店づくり

(6) 地域資源を活かした事業の推進

(7) 情報の発信、収集及び共有機能の強化

(市の役割)

第4条 市は、中小企業の自主的な努力及び創意工夫をもとに、振興施策を総合的に推進するものとする。

2 市は、振興施策を実施するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 市は、振興施策を実施するに当たり、事業者、経済団体等及び市民との協働の推進に努めるものとする。

4 市は、市が発注する工事の請負、役務の提供、物品の購入その他の調達に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大に努めるものとする。

(事業者の役割)

第5条 中小企業者は、事業を行うに当たっては、自主的に経営基盤の強化、人材の育成及び従業員の福利厚生の充実に努めるものとする。

2 中小企業者は、それぞれの地域、業種等を中心に組織化を図るとともに、中小企業者等による共同事業の実施、商店会等への加入等を行い、相互に協力するよう努めるものとする。

3 大企業者は、中小企業者と共に地域社会の発展に欠くことのできない存在であることを認識し、地域社会に貢献するよう努めるものとする。

(経済団体等の役割)

第6条 経済団体等は、事業者の自主的な努力及び創意工夫を支援する活動を行うとともに、中小企業の振興のための事業活動を通じて、地域社会に貢献するよう努めるものとする。

(市民の理解及び協力)

第7条 市民は、中小企業が果たす役割について理解を深めるとともに、中小企業の振興に協力するよう努めるものとする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

和泉市中小企業振興条例

平成26年3月28日 条例第2号

(平成26年4月1日施行)