消防長の奥村光見(おくむらみつみ)です。
平成23年3月に発生した東日本大震災では、国内観測史上最大となるマグニチュード9.0の巨大地震に加え、広範囲にわたる大津波、原子力発電所における事故、石油コンビナート火災を伴うなど大規模な複合災害となり、多くの人命と貴重な財産が失われました。
さらに、7月の新潟・福島豪雨や9月の和歌山・奈良・三重の度重なる台風などの自然災害の発生により、安心・安全に対する市民の関心は一段と高まりをみせ、消防に寄せられる期待は、ますます大きくなっております。
市の施策として決定している常備消防力等適正配置計画を早期に実現させて、常備消防と消防団が常に連携を密にして各種災害から市民の安全確保のため一丸となって消防防災体制の充実強化を進めてまいります。
大規模地震を始め、各種災害に対応できるよう、行政の経営資源や民間資源を活用することで、常備・非常備消防の人員や体制、機材やシステムなど消防力の充実として、旭出張所に救急車を配置して分署化に、また南部地域に山林火災や地震、台風、ゲリラ雨などの自然災害による被害を軽減するための対策として、新規に資機材を備えておく備蓄倉庫や災害対策本部戦略会議ができる会議室を設けて効果的な活動ができる拠点施設の消防分署を実現させて、現在の1消防本部、1消防署、1消防分署、3出張所体制から常備消防力等適正配置計画である1消防本部、2消防署、2消防分署体制の早期確立に向けて取組むほか、安全な地域を形成するため、地域の自主防災力を育成・支援するとともに各団体間の連携を促進してまいります。
以上が、平成24年度・年間業務推進重点として、職員一丸となって意識を共有し取り組んでまいります。
消防本部に関係する実施計画(政策-施策)について、詳しくは政策-施策評価シート(消防本部関係分)をご覧ください。
政策-施策評価シート(消防本部関係分)(PDF:8.8KB)
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