和泉市新型コロナウイルス感染症による離職者雇用事業者補助金

更新日:2021年07月15日

離職者雇用事業者補助金の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化する中、厳しい状況にある離職者の早期の就職を支援するため、新たに市民を雇い入れた市内中小企業等の事業主に対して補助金を交付します。

対象となる事業主の要件

次のすべてに該当すること

  1. 市内に事業所を有する、中小企業等の事業主

中小企業等の事業主とは、下表の資本金の額または出資額と、常時使用する従業員数のいずれかを満たす事業主を言います。

注釈:資本金を有しない法人形態(一般社団法人、社会福祉法人、医療法人等)の場合は、常時使用する従業員の数で判断します。

中小企業等の範囲
業種 資本金の額または出資額 常時使用する従業員の数
1製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
2卸売業 1億円以下 100人以下
3サービス業 5,000万円以下 100人以下
4小売業 5,000万円以下 50人以下
5その他の業種

(1から4を除く)

3億円以下 300人以下

注釈:医業を主たる事業とする事業者(日本標準産業分類における病院、一般診療所、歯科診療所、獣医業、介護老人保健施設)は、5その他の業種として判断します。特別養護老人ホーム、老人グループホーム等の福祉事業は、3サービス業として判断します。

  1. 対象労働者を市内事業所で、新たに3か月以上雇用する事業主

ただし、雇用開始日は令和3年2月2日から令和3年12月1日までに限る

  1. 雇用保険適用事業所の事業主
  2. 市税の滞納が無いこと

次のいずれかに該当する場合は対象となりません。

  1. 対象労働者の雇用日の前日から過去1年間に、その対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主
  2. 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族である場合
  3. 対象労働者の雇用日の前日から過去6か月の間に、事業主の都合により従業員を解雇した事業主
  4. 過去に同一の対象労働者を本補助金の対象として雇用した事業主
  5. みなし大企業である者
  6. 和泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員等または同条第4号に規定する暴力団密接関係者
  7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者(ただし、同法第2条第6項第4号に規定するものを営む者を除く。)
  8. 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
  9. 本補助金の交付申請日の前日から過去1年間に、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の関係法令に違反したことがある者
  10. 国、大阪府または市が出資による権利を有する事業主

対象労働者の要件

次のすべてに該当すること 

  1. 和泉市民であること(雇用日から3か月以上継続して和泉市に住民登録があること)
  2. 令和2年3月31日以降に失業状態になったこと(雇用されていない期間が1日以上あること)
  • 夜間学部の学生等、雇用保険被保険者となる学生で、令和2年3月31日以降に失業状態になった人も対象です。(昼間学生は対象外)
  • 令和2年3月31日以降に中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等に在籍しなくなり、その後就職していない人。
  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ雇用保険に加入していること

補助対象期間

令和3年2月2日から令和4年3月31日まで

ただし、対象労働者の雇用開始日は、令和3年2月2日から令和3年12月1日までに限る

補助金の額

  1. 正規雇用労働者の場合は、1人当たり20万円
  2. 非正規雇用労働者の場合は、1人当たり10万円

1および2ともに、雇用開始日から1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ雇用保険に加入していなければなりません。

同一の事業主が、同一の対象労働者を複数回雇用しても対象となるのは1回のみです。

補助金の交付申請

対象労働者の雇用開始日から3か月を経過する日以降、令和4年3月15日までに次の提出書類を、和泉市くらしサポート課まで郵送(消印有効)または、持参してください。

お願い:支給事務を円滑に進めるため、対象労働者の3か月継続雇用後、できる限り2か月以内に提出ください。

提出書類

  1. 和泉市新型コロナウイルス感染症による離職者雇用事業者補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 誓約・同意書(様式第2号)
  3. 対象労働者の雇用契約書又は雇入れ通知書の写し
  4. 対象労働者の雇用開始日以後3か月分以上の賃金台帳の写し

(提出期限までに間に合わない場合は、賃金台帳を除く書類を期限までに提出し、賃金台帳は整ってから提出してください。)

  1. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し
  2. 対象労働者が令和2年3月31日以降に失業状態になったことの確認ができる書類の写し

      【離職した人】

  • 雇用保険受給資格者証(第1面)の写し
  • 雇用保険受給資格者証(第1面)の写しが提出できない場合は、離職年月日の確認ができる次の1から3のいずれかの書類の写し
  1. 雇用保険被保険者離職票‐1(雇用保険被保険者資格喪失確認通知書)
  2. 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書(ハローワーク発行)
  3. 前職の事業主が発行する離職日の確認ができる書類(退職証明書等)

      【学校等を卒業等した人】

  • 卒業した人は、卒業証書や卒業証明書、その他の卒業年月日の確認ができる書類
  • 退学した人は、退学証明書やその他の退学の年月日の確認ができる書類

いずれの書類も、和泉市新型コロナウイルス感染症による離職者雇用事業者補助金の申請書類として和泉市に提出することについて、対象労働者からの同意を得たうえで提出してください。氏名および失業状態になった年月日(離職日等)以外の情報は、あらかじめ対象労働者が黒色で塗りつぶしていただいて差し支えありません。

申請用紙はこちらからダウンロードできます

その他

  1. 審査の結果、補助金を交付すべきものと認められる場合は、予算の範囲内で交付を決定します。
  2. 補助金の交付決定後、対象要件に該当しない事実や虚偽が発覚した時は、補助金の交付決定を取消します。補助金が既に交付されている場合は、定められた期日までにその補助金を返還しなければなりません。
  3. 市が必要に応じ、申請者の活動状況等について調査等を実施することがあります。
  4. 補助事業に関する書類(交付申請等の市への提出書類、交付決定通知等の市から受け取った書類、経費支出の証拠書類等)は、10年間保存しなければなりません。

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 市民生活部 くらしサポート課労働政策係
電話: 0725-99-8124(直通)
ファックス:0725-41-1778
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