新型コロナウイルス肺炎の流行により経営に影響を受けている府内中小企業者に対する金融支援及び相談窓口

府内中小企業者に対する相談窓口等の各種支援策を一覧にしています。コロナウイルス関係相談窓口一覧

新型コロナウイルス感染症に係る融資制度（株式会社日本政策金融公庫）

この度の新型コロナウイルス肺炎の流行により、中国における休業の延期や来日する外国人観光客の減少など、市内中小企業のの事業活動への影響の拡大が懸念されているところです。

大阪府商工労働部中小企業支援室金融課より、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者に対し、緊急資金創設の案内がありました。

セーフティネット保証制度5号業況の悪化している業種

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

セーフティネット保証制度4号突発的災害（自然災害等）

和泉市内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響えお受けている中小企業者

原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、且つその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

セーフティネット保証制度第6項危機関連保証（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）

指定期間令和2年2月1日から令和3年1月31日

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

・令和2年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月非で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。

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