新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度の保険料の減免について

更新日:2021年04月13日

 

新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入が減少した場合、死亡または重篤な傷病を負った場合は、申請により保険料が減免されます。申請期間は令和4年3月31日までです。

 

減免の可否に関わらず、納付困難な場合はご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合

減免対象となる条件

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの令和3年中(令和3年1月~12月)の収入額が、令和2年中(令和2年1月~12月)と比較して30%以上減少することが見込まれる場合。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した収入の補填額(失業保険等の保険金・損害賠償など)がある場合は収入額に合算して見込額の計算を行います。

(注)国や都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金や持続化給付金等)は補填される額には含みません。

世帯の主たる生計維持者の令和2年中の収入については、お手元にある源泉徴収票・確定申告書控えなどで確認してください。

 

次の1~4のいずれかに該当する場合は、上記条件を満たしていても当制度の対象になりません。

1.世帯の主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額が1,000万円を超える場合

2.世帯の主たる生計維持者の減収見込の事業収入等に係る所得以外の令和2年中の所得の合計額が400万円を超える場合

3.従来の減免制度により所得減少に伴う令和3年度分の保険料の減免を既に受けている場合

4.雇用保険受給資格者証の提出による軽減措置の適用を既に受けている場合

(注)給与収入以外の事業収入等が30%以上減少する場合は、雇用保険受給資格者証の提出による軽減措置の適用を受けていても当制度の対象となります。

 

当制度の対象にならない場合であっても、従来の減免制度に該当する場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

減免の内容

 

令和3年度分で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料が減免対象となります。

令和2年度相当分の保険料で令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来するものについても、減免対象となる場合があります。

(ただし、令和2年度相当分の保険料については、事業収入等のいずれかの令和2年中の収入額が令和元年中と比較して30%以上減少することが見込まれる場合が審査対象となります。)

減免金額は次の表により計算を行います。減免金額計算表(PDFファイル:32.1KB)

申請書類・申請方法

 

【申請書類】

1.減免申請書(下記からダウンロードしてください)

2.申請内容の根拠となる資料 を提出してください。

コロナ減免申請書(収入減少)(PDFファイル:57.8KB)

記入例(PDFファイル:59.2KB)

 

30%以上減収見込の事業収入等が2つ以上ある場合は、事業収入等ごとに申請書を記入して提出してください。

(例:給与収入と事業収入がそれぞれ30%以上減収見込の場合は、給与用の減免申請書、事業収入用の減免申請書、それぞれの根拠資料を提出してください。)

 

収入額の見込方法について

・申請月までの実績額について、全ての月の給与明細(帳簿)の提出を求めるものではありませんが、参考として1か月~数か月程度のものを提出してください。

・申請月以降の見込額について、数か月後まで見込めない場合は、直近月の見込額と同額を記入し、見込額の根拠となった資料を提出してください。

(例1)4月に退職して現在も就職に至らない場合、退職日が分かる書類を添付し、申請月以降の見込額は全て0円と記入してください。

(例2)休業要請明けで5月は数日間勤務のみの場合、1か月の出勤日数を見込んだ換算額を見込額として記入し、数日間勤務のみの明細・帳簿に見込出勤日数を書き加えて添付してください。

 

【申請方法】

次のいずれかの方法で申請してください。

・市役所へ郵送

・窓口へ提出(和泉市役所保険年金室もしくは和泉シティプラザ出張所)

新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から、可能な限り郵送での申請をお願いします。

 

・減免申請書の提出後、概ね2~3週間程度で結果を通知します。

・提出内容の確認のため、連絡させていただく場合があります。

・必要書類の不備や確認事項の連絡ができない場合は返却することがあります。

・減免審査中は金融機関への口座振替停止依頼を行いますが、間に合わない場合は一旦減免前の金額で口座振替を行い、申請月以降で差額の調整を行います。減免の結果、納めすぎになった保険料がある場合は還付通知書を後日送付します。

 

<郵送先住所>

594-8501

和泉市府中町二丁目7番5号

和泉市役所 保険年金室 国民健康保険担当 賦課徴収グループ 宛

新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負った場合

減免対象となる条件

 

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合。

(注)重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます。

減免の内容

令和3年度分で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料を全額免除します。

令和2年度相当分の保険料で、令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以降に普通徴収の納期限が到来するものについても減免対象となる場合があります。

申請書類・申請方法

 

【申請書類】

1.減免申請書(下記からダウンロードしてください)

2.新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負ったことが分かる診断書等  を提出してください。

コロナ減免申請書(死亡・重篤)(PDFファイル:46.3KB)

 

【申請方法】

次のいずれかの方法で申請してください。

・市役所へ郵送

・窓口へ提出(和泉市役所保険年金室もしくは和泉シティプラザ出張所)

新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から、可能な限り郵送での申請をお願いします。

 

・減免申請書の提出後、概ね2~3週間程度で結果を通知します。

・提出内容の確認のため、連絡させていただく場合があります。

・必要書類の不備や確認事項の連絡ができない場合は返却することがあります。

・減免審査中は金融機関への口座振替停止依頼を行いますが、間に合わない場合は一旦減免前の金額で口座振替を行い、申請月以降で差額の調整を行います。減免の結果、納めすぎになった保険料がある場合は還付通知書を後日送付します。

 

<郵送先住所>

594-8501

和泉市府中町二丁目7番5号

和泉市役所 保険年金室 国民健康保険担当 賦課徴収グループ 宛

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 市民生活部 保険年金室国民健康保険担当
電話:
資格給付グループ 0725-99-8128(直通)
賦課徴収グループ 0725-99-8129(直通)
ファックス:0725-45-9352
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