新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援金について

更新日:2022年09月28日

申請期限が令和4年12月28日(水曜日)まで延長に

自立支援金・自立支援金(再支給)について申請期限が令和4年12月28日(水曜日)まで延長となりました。

求職活動要件が月1回に

当分の間、これらの回数を月1回に緩和します。

・月2回以上としているハローワーク等での職業相談等

・原則、週1回の企業への応募等

新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援金とは

新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮し、社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援金の特例貸付を利用していたが、その借り入れが終わった世帯や、不承認等により借り入れができなかった世帯に対して、就労等の自立に向けて、自立支援金を給付します。

支給額・支給期間

月額の支給額
 単身世帯:6万円
 2人世帯:8万円
 3人以上世帯:10万円

支給期間:3ヵ月間

対象

以下1~5の要件をすべて満たす世帯


1.緊急小口資金、総合支援金の特例貸付を以下のことで利用できない方
・特例貸付を借り終わった、もしくは令和4年12月までに借り終わる世帯
・再貸付が不承認となった世帯

2.世帯の収入が、以下の基準額を超えないこと
 単身世帯:123,000円
 2人世帯:177,000円
 3人世帯:223,000円
 4人世帯:265,000円
 5人世帯:306,000円
 6人世帯:352,000円
 7人世帯:395,000円
 8人世帯:431,000円

3.世帯の資産が、以下の基準額を超えないこと
 単身世帯:504,000円
 2人世帯:780,000円
 3人以上世帯:1,000,000円

4.今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指して求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
(注意)ここでの常用就職とは、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6ヵ月以上の労働契約をいいます。

5.生活保護又は職業訓練受講給付金を現に受給していないこと

 

収入算定の主なもの

・就労等の収入
給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額(ただし交通費支給額は除く。)
自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)
(注意)事業収入の算出が不明な方は、下記の収入状況申告書をご活用ください。

・公的給付等
定期的に支給される雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金
ただし、住居確保給付金は除く

 

求職活動について

下記の求職活動要件について、当分の間は月1回以上に緩和します。

・月1回以上、くらしサポート課の面接等の支援を受ける
・月2回以上、ハローワーク・市無料職業紹介センター(くらしサポート課)で職業相談等を受ける
・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

(注意)求職活動の内容について、毎月報告する必要があります。

(注意)上記の求職活動を行わないと、支給中止となる場合があります。

申請期間・窓口

申請期間:令和3年7月1日(木曜日)から令和4年12月28日(水曜日)まで

窓口:くらしサポート課

場所:和泉市役所4階

受付時間:9時から17時15分(土曜日・日曜日、祝日を除く)

(注意)特例貸付の借入最終月により、支給開始月が異なりますので、下記をご確認のうえ申請いただきますようお願いします。

(例) 借入最終月8月 ⇒ 支給開始月9月(8月から申請受付)

 

申請に際しては、下の要件チェックシート及び必要書類一覧表をご確認の上、くらしサポート課申請窓口まで提出をお願いします。

 

 

支給中止

自立支援金の給付を受けた方で、以下のいずれかに該当する場合、支給中止となります。

 

・上記の求職活動要件を満たさないとき

・常用就職を開始し、その収入が収入基準額を超えたとき

・生活保護を受給したとき
(注意)中止の時機は、生活保護担当課と調整となります。

・職業訓練受講給付金を受給したとき

・自立支援金及び総合支援金の再貸付において、虚偽の申請等で、不適正な受給に該当すると判明したとき

・禁固刑以上の刑に処されたとき

・受給者又は受給者と同一世帯に属する者が暴力団員と判明したとき

・上記のほか、受給者の死亡等で、支給することができない事情が生じたとき

なりすましメールにご注意ください

「なりすましメール」が多発しています。
市役所などの公的機関になりすまして、新型コロナウイルス感染症に関連した給付金等を装って、個人情報や口座情報等を搾取しようとする事例が発生しています。
こういったメールは、詐欺の疑いがありますので無視しましょう。不安に思ったり、個人情報や口座情報等を伝えてしまった場合は、すぐに最寄りの警察や消費生活センターに相談してください。

和泉市消費生活センター 0725-47-1331
和泉警察署 0725-46-1234

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 市民生活部 くらしサポート課 生活相談係
電話:0725-99-8100(直通)
ファックス:0725-41-1778
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