【5万円給付】住民税非課税世帯等への物価高騰緊急支援給付金

更新日:2022年10月28日

概要

電気、ガス、食料品等の価格高騰に対応するため、住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり5万円を給付します。

支給対象世帯

【1】または【2】のいずれかに該当する世帯

ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯を除く

【1】住民税非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において、和泉市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度(令和3年中の収入)の住民税均等割が非課税である世帯

【2】家計急変世帯

予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員の令和4年度分の住民税均等割が、『非課税である世帯』と同様にあると認められる世帯(1年間の収入見込額または1年間の所得見込額がそれぞれ非課税相当限度額以下である世帯)。

その他・注意

申告内容が変更となり、住民税均等割が非課税となった世帯は、住民税非課税世帯の給付金の対象となる場合がありますので、くらしサポート課にお問い合わせください。

支給手続きの方法

住民税非課税世帯

申請期間:確認書が届いてから令和5年1月31日(火曜日)まで(郵送申請は消印有効)

対象と見込まれる世帯に確認書を11月1日に発送予定です。確認書が届いた後、オンライン申請、または郵送申請ができます。詳しくは、同封書類をご覧ください。

 

世帯に令和4年1月2日以降に本市に転入した方がいる場合は、前住所地に令和4年度が非課税であることを確認した後、順次発送します。

家計急変世帯

申請期間:令和4年11月7日(月曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで

下記掲載又はくらしサポート課で設置している申請書及び必要書類をくらしサポート課窓口に提出してください。

家計急変世帯対象の手続きは収入の種類(給与・事業・不動産・年金)により必要書類が異なります。

≪非課税相当収入(所得)限度額早見表≫

収入により申請する場合
扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額
単身又は扶養親族がいない場合 100.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 156.0万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 205.7万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 255.7万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 305.7万円
障害者、寡婦、ひとり親、未成年の場合 (該当する世帯はこちらの額を適用。)
2名以上を扶養している場合には、限度額が高くなる上記の限度額を適用
 
2,043,999円

 

所得により申請する場合
扶養している親族の状況 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 45.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 101.0万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 136.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 171.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 206.0万円
障害者、寡婦、ひとり親、未成年の場合 (該当する世帯はこちらの額を適用。)
2名以上を扶養している場合には、限度額が高くなる上記の限度額を適用
 
135.0万円

支給の時期

できるだけ速やかに支給できるように準備しておりますが、書類の内容や添付書類の内容等を確認のうえ、順次、指定の口座へ振り込みます。1か月半程度の時間を要する場合があります。

詐欺に注意

「物価高騰緊急支援給付金」に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!!

和泉市や内閣府などがATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。

和泉市や内閣府などが給付金の支給のために、手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに和泉市の窓口または最寄りの警察にご相談ください。

問い合わせ

住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター

電話番号:050-3614-8249

時間:午前9時から午後5時(土曜・日曜・祝日を除く)

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 市民生活部 くらしサポート課 生活相談係
電話:0725-99-8100(直通)
ファックス:0725-41-1778
メールフォームでのお問い合わせ

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