よくある質問【5万円給付】住民税非課税世帯等への物価高騰緊急支援給付金

更新日:2023年02月01日

令和5年1月31日をもって、受付を終了しました。

住民税非課税世帯

どのような世帯が対象ですか

基準日(令和4年9月30日)時点で世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯が支給対象です。

また、非課税世帯であっても、住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみの世帯は対象となりません。

【対象外の例】

子(課税)に扶養されている両親(非課税)の世帯、親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯

扶養されているかどうかはどうすればわかりますか

家族の中で住民税が課税されている方に、自身を扶養控除の対象として申告(確定申告、もしくは会社の届け出)をしているかどうか確認してください。扶養していない、もしくは申告をしていない場合は扶養となっておりません。確認書が提出されたものについては、和泉市の課税情報等により審査をします。

生活保護を受けていても支給対象となりますか

生活保護を受けている方も、本給付金の支給対象となります。

ただし、住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみの世帯は対象となりません。

なお、本給付金は、生活保護制度上、収入として認定しない取扱いとなります。

令和3年度または令和4年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金(10万円)を受給したが、この給付金の申請も可能ですか

本給付金の支給要件を満たしている場合には受給できます。

住民登録のある住所以外へ送付してほしいがどうすればいいですか

送付先変更届の提出が必要となります。コールセンターにその旨をお伝えください。

申請の方法はどうすればいいですか

申請は郵送かオンライン申請で受け付けています。確認書に同封されている返信用の封筒で返送するか、確認書に記載されているアカウント情報からオンライン申請してください。

本人確認書類とは何ですか

健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、マイナンバーカード、パスポート、障がい者手帳、運転経歴証明書等です。

※住民票、マイナンバー通知カード、学生証は本人確認書類にはなりません。

支給はいつされますか

申請から1か月半程度で支給します。

給付金対象者の世帯主が、基準日(令和4年9月30日)の翌日以降に死亡した場合はどうなりますか

<確認書の返送・申請する前に亡くなられた場合>

亡くなられた方以外に世帯員がいる場合は、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請することができますので、くらしサポート課までご連絡ください。

亡くなられた方が単身世帯であった場合は、支給できません。

<確認書の返送・申請後に亡くなられた場合>

亡くなられた方に給付となるため、相続の対象となります。

複数人いる世帯において、基準日(令和4年9月30日)以前に課税者の死亡や離婚により、非課税世帯となりました。対象となりますか

死亡や離婚となった方を除き、基準日時点の世帯員全員が令和4年度住民税非課税の場合は、扶養にかかわらず非課税世帯給付金の対象になりますので、くらしサポート課までご連絡ください。

基準日(令和4年9月30日)時点で課税世帯でしたが、基準日の翌日以降に課税者が転出し、非課税世帯となりました。対象となりますか

対象となりません。基準日時点の世帯状況で判断します。

住民税非課税世帯として給付した後、修正申告等により、令和4年度市町村民税が課税となった場合、どのような取扱いとなりますか

修正申告や所得更正を行った結果、令和4年度は非課税から課税になった場合は、本給付金の住民税非課税世帯としては支給対象外となるため、既に受給している場合は返還する必要があります(ただし、家計急変の要件を満たせば、支給対象となります)。

租税条約に基づく免除を受けたことによる非課税世帯ですが、支給対象になりますか。

租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない方を含む世帯は、支給の対象とはなりません。

ただし、免除が適用されている方で、収入が非課税相当であれば、支給の対象となります。

家計急変世帯

どのような世帯が対象ですか

令和4年1月以降、予期せずに家計が急変し、世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、非課税相当となった世帯が対象です。

収入はどのように算定するのですか

令和4年1月から12月までの任意の1ヵ月から収入を年収に換算した「年間収入見込額」で判定します。

収入の種類により、必要書類が異なります。詳しくは、当ページの家計急変世帯をご確認ください。

「任意の1か月」は、令和4年1月以降であれば、どの月を選定してもいいですか

申請者が選定する任意の1か月については、令和4年1月から12月までの、どの月を選定しても構いません。「任意の1か月」に非課税相当の収入の減少があれば申請可能です。

家計急変における「収入が減少したこと」は、いつといつを比べるのか。また、いつ時点の誰の収入で判断しますか

令和4年1月以降の任意の1か月の収入が、それ以前と比べて減少したことが必要で、世帯全員が非課税相当の収入であるか確認が必要となります。

申請するときには何が必要ですか

申請書、申立書、家計急変の証明書類、本人確認書類のコピー、口座情報のコピーです。

家計急変の証明書類は、収入の種類により異なります。詳しくは、当ページの家計急変世帯をご確認ください。

申請書等は直接提出しなければいけませんか

くらしサポート課に直接提出してください。

仕事を定年退職し、非課税相当になりましたが、対象となりますか

定年退職や年金収入の無い奇数月等、予期しない収入の減少と全く関係のない理由で収入が減少し、非課税水準となった場合は対象となりません。

ただし、定年退職後に、予期せず再就職が難しくなり、得られていたはずの収入が得られなかった場合は、予期せず家計が急変したものに該当します。

離婚等により元配偶者が家計に入れていたお金がなくなったことから、非課税相当になりましたが、対象となりますか

個別の事情に応じて、対象となる場合がありますので、くらしサポート課までご連絡ください。

収入の減少はありませんが、出生した子どもを新たに被扶養者としたこと等により、非課税の水準となりましたが、対象となりますか

世帯全員が非課税相当の場合には対象となります

夫の収入が予期せずに減収し非課税相当となりましたが、妻は収入が減少しておらず課税者です。対象となりますか

対象となりません。世帯全員が非課税相当の場合に対象となります。

非課税対象として受給した後に家計急変として再度受給することは可能ですか

再度支給を受けることはできません。住民税非課税世帯向けの給付を受けた世帯の方を含む世帯は、家計急変世帯向け給付を受けることはできません。逆の場合も同様です。

支給はいつされますか

申請から1か月半程度で支給します。

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 市民生活部 くらしサポート課 生活相談係
電話:0725-99-8100(直通)
ファックス:0725-41-1778
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