特定不妊治療費の助成をします

更新日:2020年04月08日

特定不妊治療費助成について

大阪府特定不妊治療費助成の承認を受けられた人に特定不妊治療費の助成をします。

和泉市では、平成20年4月から特定不妊治療に要した治療費に対し、大阪府特定不妊治療費助成の承認を受けられ、下記に該当する人に助成金を交付しています。

この事業は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)」の対象外事業です。添付書類(住民票等)は、すべて個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。

助成の対象者

・大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成を受けた方(対象の治療や回数等は下記の、≪参考≫をご参照ください)

・大阪府の申請時に夫婦の住所が和泉市にある方

・他の市町村における助成を受けていない方

助成額

特定不妊治療1回に要した費用(「大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の金額)から府の助成金額を差し引いた額となります。ただし、5万円を限度とします。(100円未満は切捨てとなります。)

<計算例>

例1)治療費45万円-府助成金15万円=30万円→市助成額5万円

例2)治療費9万6360円-府助成金7万5000円=2万1360円→市助成額2万1300円

申請に必要なもの

1.和泉市特定不妊治療費助成事業申請書[様式第1号] 1部

2.和泉市特定不妊治療費助成事業請求書[様式第4号]1部

(様式は、下記よりダウンロードできます。)

・記入見本をご確認のうえ、ご記入ください。

・認印は、シャチハタ(朱肉を必要としない判子)ではないものを捺印してください。なお、訂正箇所は同じ捺印をお願いします。

・記入時、摩擦で文字が消えるペン等の使用は控えてください。

・申請者と請求者は、同一の方に限ります。なお、口座名義人は請求者と同一の名義をご指定ください

・同意欄は、申請者・配偶者それぞれの自署をお願いします。

・配偶者(夫・妻)の住所欄は、申請者と別に住所を有する方に限り記入をしてください。

3.大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業承認通知書(原本、コピーして返却します)

4.大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(大阪府に提出する前にコピーをしておいてください)

5.特定不妊治療費の領収書(原本、コピーして返却します)

6.印鑑(認印)

7.助成金の振込み先となる口座番号 

申請期日

大阪府の特定不妊治療費助成の承認通知日後30日以内に申請してください。
 申請受付後内容を審査の上、交付決定を行います。
 詳しくは、和泉市立保健センターへお問合せいただくか、 下記の「利用の手引き(申請案内)」 をご覧ください

コロナウイルス感染拡大の防止、及び緊急事態宣言を受けて、申請期限を府の承認通知日より30日以内としておりますが、30日を超えての申請を受け付けさせていただきます。

また、ご来所での申請にご不安がある場合、郵送での受け付けもさせていただいております。郵送での受け付けをご希望される場合、お手数ですが和泉市立保健センターにご連絡ください。

≪参考≫

大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成対象

【対象となる治療】

生殖補助医療による不妊治療のうち「体外受精、顕微授精、男性不妊(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)」の治療法。

・大阪府の指定医療機関で治療を受けていること。

・入院費、食事費、胚などを凍結した場合の管理料及び文書料は除く。

対象外

 ・上記以外の治療法

 ・夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による医療行為

 ・代理母、代理出産

【回数】

初めて助成を受けた治療の治療開始日(※1)の妻の年齢により、通算助成回数が以下のようになります。

 1.40歳未満・・・年間制限なしの通算6回まで

 2.40歳以上・・・年間制限なしの通算3回まで(43歳以降に開始した治療は対象外)

(※1)治療開始日・・・卵巣準備のための投与開始日若しくは以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投与開始日となります。なお、自然周期で採卵を行う場合には、投与前の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を実施した日が治療開始日となります。

この記事に関するお問い合わせ先

〒594-0071
和泉市府中町四丁目22番5号
和泉市 子育て健康部 健康づくり推進室健康増進担当 保健センター
電話:0725-47-1551
ファックス:0725-46-6320

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