様式第１（第１５条関係）
会議録
会議の名称	令和５年度第２回和泉市障がい者地域自立支援協議会	
開催日時	　令和５年１２月２５日（月）午後１時３０分から午後３時３０分まで	
開催場所	和泉市役所別館３－１会議室	
出席者	・和泉市障がい者地域自立支援協議会委員
　大谷委員、小尾委員、明石委員、宮﨑委員、阪本委員、
繁治委員、奥野委員、野口委員、塩谷委員、森委員、
今村委員、山本委員、佐々木委員、南委員
・事務局
　黒川（障がい福祉課長）、宮本（障がい福祉課課長補佐）
関本（障がい福祉課主幹）、前田（障がい福祉課障がい者支援係）、
久芳（障がい福祉課障がい者支援係）
沖田（基幹相談支援センター　センター長）、金﨑（基幹相談支援センター課長補佐）、興梠（基幹相談支援センター）、山下（基幹相談支援センター）、髙松（基幹相談支援センター）、北山（基幹相談支援センター）
川瀬（基幹相談支援センター）
鍛治（子育て支援室こども政策担当課長）
岩井（子育て支援室こども政策担当）
仁木（子育て支援室こども政策担当）
上野（子育て支援室こども政策担当）	
会議の議題	１．令和５年度第１回和泉市障がい者地域自立支援協議会の「意見まとめ」について 
２．令和５年度における各部会等の進捗と今後の方向性について
　　委員提案に関する協議について
３．令和５年度第１回障がい児・者連携に関する意見交換会のまとめについて 	
会議の要旨	・令和５年度第１回和泉市障がい者地域自立支援協議会で出た意見についての進捗状況の報告を行った。
・令和５年度における各部会等の進捗と今後の方向性について報告、委員提案に関する協議を行った。
・令和５年度第１回障がい児・者連携に関する意見交換会についての報告を行った。	
会議録の作成方法	□全文記録
■要点記録	
記録内容の確認方法	■会議の議長の確認を得ている
□出席した構成員全員の確認を得ている
□その他（                                                ）	
その他の必要事項（会議の公開･非公開、傍聴人数等）	会議：公開
傍聴者０人	

審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）	
【事務局】
開会
会長挨拶

【大谷会長】
議題１、令和５年度第１回和泉市障がい者地域自立支援協議会の「意見まとめ」について、事務局から報告をお願いする。

【事務局】
議題１について報告。

【大谷会長】
続いて、議題２、令和５年度における各部会等の進捗と今後の方向性について、事務局から報告をお願いする。

【事務局】
議題２について報告。

【大谷会長】
　地域移行部会での取組みの一つである、居場所づくりについて、障がいだけではなく、いわゆるいじめや差別で学校へ行けなくなってしまった子どもへのアプローチとして、学校と連携する仕組みはあるのかについて教えてほしい。

【事務局】
　現時点では、精神障がいをお持ちの方やその疑いがある方に対しての居場所として受付をしているため、学校と連携はしていない。今後、取組みを進めていく中で新たなニーズがあれば、検討していきたいと考えている。

【大谷会長】
　１７ページのもしもキャンペーンのアセスメントシートについて、回収し、分析をした後、この協議会にて分析結果やまとめについて報告していただきたい。

【事務局】
　次の協議会にて、分析結果について報告する予定である。

【大谷会長】
その他、委員からの質問・意見を求める。
【明石委員】
　地域生活支援拠点部会の取組みの一つである、もしもキャンペーンについて、今回で終了ではなく、家族や支援者が緊急時の備えの意識を持てるような意識づけを今後も続けていくということでよろしいか。

【事務局】
　もちろんである。今回の結果を含めて、今後の必要な取組みにつなげていきたいと考えている。

【佐々木委員】
　１３ページの地域移行部会の居場所づくりについて、そこを利用される方以外は支援者やスタッフだけということがあるかと思われる。実際に利用者数が、９月は２名、１０月は１名、１１月は１名と利用数が少ない。
その現状を踏まえて、次回や次々回の取組みに活かしていくものはあるのかを教えていただきたい。

【事務局】
　９月から開始したが、周知方法が支援者づてでしていることもあり、参加人数が少なかったと思われる。３回実施した中で良かったと感じることは、普段から精神障がいに関わっている支援者と話をした後、利用者が皆さん良い顔で帰っていることである。
　今後、居場所に対して、様々なことを求めてくる方もいらっしゃるかと思う。それに関しては、居場所づくりの取組みを進めながら、やり方を模索していきたい。

【繁治委員】
　２１ページの支援の質向上プロジェクトチームの取組みについて、２点お聞きしたい。まず１点目が、メルマガ登録者が現状でどれくらいなのか。２点目は、取組み実績で地域の活動が約５０件掲載となっているが、今後、どういった地域の活動を掲載していくのか、広げていくのか、またどういった情報まで掲載できるのかについて、お聞きしたい。

【事務局】
　まず１点目について、和泉市内の特定相談支援事業所の皆様にはまず必ず登録していただいており、それ以外の方も含めると合計６０件ほどの登録数である。今後も登録数を増やしていけるように取り組んでいく。
　次に２点目について、現在は社会福祉協議会にチラシを持参していただいたり、メールで情報提供していただいた分で、障がいのある方や支援者等に有益な情報かどうかを担当２名で判断して、掲載している。事業所の方から「こういった交流も掲載してほしい」といった相談も受け付けている。

【大谷会長】
　続いて、議題２、委員提案に関する協議について議論を進めたい。

【南委員】
　委員提案の内容について説明。ご意見を頂戴したい。

【大谷会長】
　まず、和泉市内に日中一時支援をしている事業所の数を教えていただきたい。

【事務局】
　和泉市内の数は、７事業所である。
また、和泉市に日中一時支援の事業所登録をしている数は、他市の事業所が和泉市に届出をしている数も含めると、２０事業所である。

【小尾副会長】
　この数は障がい福祉計画に入れるのか。

【事務局】
　次期障がい福祉計画には事業所の数ではなく、あくまでも利用者数の見込みとして掲載する予定である。現時点の見込み数は、令和６年度については利用者実人数が４６人、令和７年度は５４人、令和８年度は６４人という見込みである。

【小尾副会長】
　現在の利用者数は何人なのか。

【事務局】
　現時点では具体的な数字は分かりかねる。
　利用者数は請求ベースでカウントしており、支給決定者数は２００人程度となっている。現状として、支給決定は受けているものの利用に結びついていないという方が多数いる。

【阪本委員】
　以前、堺市の社会福祉法人でトワイライト事業を行っていた。その内容として、１６時まで事業所で作業をして、１６時から１９時まで入浴や軽食、レクリエーションをし、１９時から送迎を開始するというものである。
　和泉市でそういったものはあるのか。

【事務局】
　和泉市では行っていないが、それらも含めて日中一時支援としてサービスを設けている。
　南委員から提案していただいた取組み案以外に、「他市ではこういった事例がある」や「このような取組みを考えてみたらどうか」といった幅広いご意見を委員の皆様から頂戴したい。

【宮﨑委員】
　実態として、１８歳まで放課後等デイサービスを利用していた方が、１８歳以降も生活介護に行った後の夕方に日中一時支援を利用している方も居る。ただやはり、医療的ケアの方は日中一時支援を利用できないという現状がある。
　相談支援の一つの考え方として、夕方の過ごし方について、１か所の場所で過ごすのではなく、地域で過ごしていけるようなプランを組んでいくことが必要であると考える。
もう少し早い段階で移動支援や社会支援を使って夕方を過ごすというように何かよくできることがないのかということを障がい児の相談支援をする中で感じているところである。

【大谷会長】
　就労継続支援B型の時間延長についてはどうなのか。

【阪本委員】
　やはり職員の時間の問題や指定の要件の問題がある。そのあたりをもう少し柔軟になればと考える。
　また、人員体制確保をした上で、利用者の安全確保が十分にできるかどうかについても課題がある。

【奥野委員】
　日中一時支援の事業所登録はしているが、事業としてなかなか成り立たない。私は、グループホームとショートステイを併設している場所で日中一時支援を行っており、特に夕方になるとグループホームやショートステイの利用者がおり、部屋の数やスタッフの数が足らないという問題がある。また、日中一時支援を受けたとしても、事業的に効率が悪いため、地域生活支援事業の中でその利用者を担当していくことは難しい現状がある。

【大谷会長】
　制度上で人的、資金的に難しい面があると思うが、地域で支えるような仕組みが必要である。

【事務局】
　地域で過ごすということについて、何が有効策かをすぐに結論づけるのは難しいところである。地域ということであれば、社会福祉協議会との取組みの関連で共同して、取り組めることが何かあるかもしれない。また、民生委員や児童委員の皆様と協力する体制といったところの選択肢も踏まえて、検討させていただきたいと考えている。そのため、委員の皆様には、地域で過ごすことについて、「具体的にこういう方法がある」や「こういう場がある」といったことがあれば、教えていただきたい。

【宮﨑委員】
　そのことについては、なかなか無いことが課題だと思う。例えば、保育所等訪問支援で関係機関と連携して訪問支援を行うと思うが、そこに相談支援専門員が連携して、地域開発というようなことをみんなで行ってみるのはどうかと思う。また、理想的な話になるが、地域の中にある子ども食堂は子どもの居場所事業での縛りはないと思われるため、そういった場所で障がいがある人でも夕方過ごせるようなものが地域にあれば良いなと思う。

【大谷会長】
　他に意見のある方は発言をお願いする。

【小尾副会長】
　他市であれば、学校を卒業してからの部分の支援として、地域活動支援センターの利用がある。開所時間が長いところであれば、午後８時までのところもあるが、午後からの開所として職員を回していたりする。
　和泉市ではそういう支援はしていないということなのか。

【南委員】
　和泉市の地域活動支援センターは、平日の午前９時から午後５時までしか開所していない。その時間を延長することが理想ではある。

【大谷会長】
　南委員の提案について、どこの部会で検討するのか。

【事務局】
　現時点ではどの部会で、あるいは支援の質向上プロジェクトチームで検討する予定ではないため、一旦は事務局扱いとさせていただきたい。そのため、協議会で引き続きの議題ということで検討を進めていく。
また、委員の皆様からは、「こういった取組みはどうか」といったご意見やアイデアがあれば頂戴したい。

【大谷会長】
　分かりました。また検討を進めていただきたい。
　それでは、次の委員提案をお願いしたい。

【奥野委員】
　委員提案の内容について説明。ご意見を頂戴したい。

【大谷会長】
　奥野委員の提案について、支援チームで繋がってサポートする体制を構築する状況を作っていきたいというご意見かなと思う。
　基本的に介護保険であれば、ケアマネジャーに全ての情報が集まるようになっているが、障がい福祉はそれぞれのサービス事業所がそれぞれ個別支援を行っているため、相談支援専門員からその情報を取りに行かないと知ることができない仕組みとなっている。そういった制度的な問題から、チームアプローチがしにくいということがある。
　また、意欲のある事業所は一生懸命にやるが、結果的に負担が多くなってしまう。そうならないように、サービス事業所の連絡網として部会が活躍し、部会に入っている事業所が活性化できるようなことも、チームアプローチをする上での前提条件であると考える。
　奥野委員が作成されたイメージ図の通りにサポートができるような体制があれば、地域も大きく変わるだろうなと実感している。
次のポイントとして、個別の支援をするとともに様々な方を受け入れる地域をどのように作っていくのかということ。排除の方向に働いてしまうと本当に孤立してしまう。点だけを支えるのが事業者だけではなく、地域で支えるということが必要となってくる。

【宮﨑委員】
　和泉市の実情として、事業所の数は増加しており、本当に頑張っている方々の個別支援のスキルが多くあると思うが、最終的には支援づくりであると思う。
　また、障がい福祉はケアマネジメントの仕組みが介護保険と違うということを感じる。担当者会議レベルで集約の仕方や情報の集め方はやはり検討していかなければならない。事業者を孤立させないように、相談できない状況を作らないようにしないといけない。今、相談支援部会では個人の相談支援専門員を孤立させないように、横の繋がりができるような活動を行っているため、相談支援自体が橋渡しできるようなことも必要であると感じている。

【事務局】
　宮﨑委員から発言のあった、相談支援部会において相談支援専門員が参画して、さまざまな事案について相談し合える体制というのはネットワーク会議等を通じて、できていると感じている。
　また、介護保険制度との比較について、やはり障がい福祉制度では計画相談支援がつく割合は低い。セルフプランでは、計画相談支援を利用せずにサービス提供事業者が対応しているケースが多くあると思われる。
そのことに関して、障がい福祉計画の策定にあたって、事業者に対して、アンケートを行った。設問で、「日頃どういったところに、誰に相談していますか」というような項目を作成していた。回答結果としては、ほとんどの方が「相談できている」との回答であったが、一方で相談できる相手や事業所等がやはり居ないといった回答もあった。
現時点では、事業所として、どのように対応していけば良いのかというような深い相談をどこに、どこまで相談できているのかというような実態の把握はできていない。また、相談支援専門員がついていないようなケースを誰が、どのように対応していくのかを相談する場所や基盤を作っていかなければいけないと考えている。
　サービス提供事業者の委員の方で、自分の事業所だけでは対応が難しいといった際はどこに相談して、解決しているのか教えていただきたい。

【繁治委員】
　困難ケースの場合で限定すると、私の法人では利用者に必ず相談支援専門員をつけているため、相談支援専門員や泉州北障害者就業・生活支援センター等と連携して、解決に向けて対応している。
　また、以前、他の事業所から職員教育をしてほしいという依頼を受けたことがある。実際に職員教育をして感じたことは、私のような施設長やサービス管理責任者クラスは横の繋がりがあるため相談して、さまざまな意見をいただくことができるが、現場レベルの支援員の方が「相談したい」となった場合、自身のサービス管理責任者に相談するとなるとどうしても法人の色が濃く出てしまい、自身の法人以外の発想が出にくいということである。そのため、職員同士で「こういったケースはどうしたらよいか」といった会話ができるようになればいいなという想いも込めて、職員教育を引き受けた。

【大谷会長】
　繁治委員のお話を聞き、事業所を越えてのサポートができるようなスーパーバイザーの存在も必要ではないかと感じた。
　それでは、議題３、令和５年度第１回障がい児・者連携に関する意見交換会のまとめについて、事務局から報告をお願いする。

【事務局】
　議題３について報告。

【大谷会長】
　障がい児・者連携の仕組みづくりについて、協議する場ができつつある。本日は支援学校の先生も委員として参加いただいているため、これについてご意見を頂戴したい。

【野口委員】
　活用できるツールとして、個別の教育支援計画がメインとなってくる。そこにある情報以外の細かい情報はやはり、保護者が中心となって管理しているため、保護者から情報の発信をしていただかないと学校から外部に個人情報の提供はできない。放課後等デイサービスもそうであるが、その辺りがやはり課題となってくると感じている。

【大谷会長】
　個人情報の取扱いに苦労されているということですね。
続いて、塩谷委員からもご意見を頂戴したい。

【塩谷委員】
　岸和田支援学校では、ほとんどの生徒が医療的ケアを含んでいるため、特に医療的ケアを必要としている方の個人情報の取り扱いは特に気を付けないといけないと感じている。

【大谷会長】
　障がい児者連携の会議に参加された事業者所属の委員の方からもご意見を頂戴したい。

【繁治委員】
　委員の皆様の意見を聞いて感じたことは、やはり情報の共有の難しさである。
以前、放課後等デイサービスから就労継続支援B型という就労系サービスについて、保護者向けの説明会をしてほしいとの相談を受けたことがある。その事業所は、医療的ケアが必要な方や重度障がいのある方の利用者が多いとのことで、学校からはどうしても自立訓練や生活介護を進められることがある。しかし、保護者としては就労系サービスの利用も視野に入れたい思いがある。そのため、説明会や体験という形で就労継続支援B型の利用、見学の依頼を受けることがある。その時に感じるのは、やはり保護者の方がそういった情報を十分に知らないということである。保護者が様々な情報を把握することができれば、進路の選択肢が増えるのではないかと思う。

【小尾副会長】
　情報提供として、大阪府西淀川区にある出来島支援学校では、学校内の体育館の下のスペースに就労支援事業所が入っており、就労支援と連携して学校教育の展開をモデル的にしていこうという取組みが始まっている。

【大谷会長】
　その他、相談支援部会として参加された宮﨑委員からもご意見を頂戴したい。

【宮﨑委員】
　野口委員の発言のように、個人情報の取扱いを改めて丁寧にしていかないといけないと感じた。次回は、各機関で使用しているツールを持ち寄り、情報共有の仕方をどのようにしていくかを検討していけたらと考えている。
　支援者として、本人や家族の思いや意見に確認を入れながら進路を探っている状態である。そういった情報が載せることができるプラットフォームができていない。和泉市では「わたしノート」というサポートブックがあるため、そういったものを展開できる場になれば良いと考えている。

【事務局】
　事務局としては、現場で対応されている方々が普段の業務で、お互いが必要な情報をどのように入手していくのかについて、現場の意見を踏まえながら検討を進めていきたい。

【大谷会長】
　子育て支援室として、何か意見はあるか。

【事務局】
　子育て支援室としても、支援を考えた時にお互いに何ができるかを中心に検討を進めていきたい。
　また、情報の取扱いの話であったように、保護者自身も情報をどこに提供したら良いのか、どのように活用したら良いのかがまだ分からないということもあるかと思われる。そのため、「わたしノート」といったサポートブックを上手く活用しながら学校から事業者へ繋いていけるようなツールにしていくことができればと考えている。

【大谷会長】
　分かりました。
　以前、就労継続支援B型の進路相談会を和泉支援学校で行っていたかと思うが、岸和田支援学校でも行っているのか。

【塩谷委員】
　泉南ブロックで行っている。

【大谷会長】
　分かりました。
　それでは、全体を振り返って、何かご意見ある方は発言をお願いする。

【山本委員】
　先日、民生委員があいサポーター研修に参加させていただいた。その研修では、当事者の方やその保護者の方の実体験に基づいたお話を聞くことができ、障がいについてより身近なものであると感じた。こういった取組みを進めることで、少しずつ障がいについての理解が広まり、当事者の方が気軽に自身の思いを話すことができるようになるのではないかと感じた。

【南委員】
　以前、親の会では年輪大学院のボランティアの方と野外活動をした。ボランティアの方に来ていただき、親たちが何かしている間に障がいのある方々と一緒に遊んだり、散策したりと初めてにも関わらず、上手に接してくださりすごく好評であった。私たちの方からもこういった仕掛けをしていかないといけないと感じた。

【今村委員】
　ハローワークの窓口に一人で来る方がいらっしゃれば、保護者の方や支援者の方と一緒に来られる方もいらっしゃる。その際、保護者の方とお話をすると、福祉の情報をどこから入手したら良いのかが分からない方が結構いらっしゃるということである。情報が行き届いていないと感じる。

【森委員】
　就労支援の制度を知らないという声を沢山聞くことがある。また、障がいのある子どもの保護者の方から放課後等デイサービスが利用できなくなったら、どうなるのかといった相談もあり、そういった情報が行き届いてないと感じる。

【大谷会長】
　やはり、必要な情報をどのように届いていくのかを考えていく必要がある。

【小尾副会長】
　今年初めて、大阪府山岳連盟とコラボをし、知的障がいの方は初めてボルダリングに挑戦するという取組みを行った。
　また、日本航空の子会社であるジェイエアでは、初めて飛行機に乗る知的障がいや発達障がいの子どもたちがシミュレーターで訓練をし、地上に止まっている飛行機で練習をした後、実際に飛行機に乗って山形県まで旅行をしたという取組みもある。このように、社会貢献をしたいという企業もある。

【大谷会長】
　ありがとうございます。
民間企業との連携も大きなポイントであるということですね。
【事務局】
以上をもちまして、令和５年度　第２回和泉市障がい者地域自立支援協議会を閉会させていただく。