様式第１（第１５条関係）
会議録
会議の名称	令和５年度第１回和泉市障がい者地域自立支援協議会	
開催日時	　令和５年７月３１日（月） １０時００分から正午まで	
開催場所	和泉市役所別館３－１会議室	
出席者	・和泉市障がい者地域自立支援協議会委員
　大谷委員、小尾委員、明石委員、階元委員、宮﨑委員、
阪本委員、繁治委員、奥野委員、野口委員、森委員、
今村委員、山本委員、佐々木委員、南委員
・関係者
　大阪府立岸和田支援学校　宮田教頭
・事務局
　市長、副市長、西川（福祉部長）、木下（福祉部次長）
　黒川（障がい福祉課長）、宮本（障がい福祉課課長補佐）
関本（障がい福祉課主幹）、前田（障がい福祉課障がい者支援係）、
久芳（障がい福祉課障がい者支援係）
沖田（基幹相談支援センター　センター長）、金﨑（基幹相談支援センター係長）、興梠（基幹相談支援センター）、山下（基幹相談支援センター）
高松（基幹相談支援センター）、北山（基幹相談支援センター）
川瀬（基幹相談支援センター）
鍛治（子育て支援室こども政策担当課長）
岩井（子育て支援室こども政策担当）
仁木（子育て支援室こども政策担当）
上野（子育て支援室こども政策担当）
堀（くらしサポート課長）
加藤（くらしサポート課長補佐）	
会議の議題	１．和泉市障がい者就労支援センターの報告について
２．令和５年度における各部会等の進捗と今後の方向性について
　　令和４年度工賃実績調査の結果について	
会議の要旨	・和泉市障がい者就労支援センターの実施報告を行った。
・令和５年度における各部会等の進捗と今後の方向性について報告、令和４年度工賃実績調査の結果についての説明を行った。	
会議録の作成方法	□全文記録
■要点記録	
記録内容の確認方法	■会議の議長の確認を得ている
□出席した構成員全員の確認を得ている
□その他（                                                ）	
その他の必要事項（会議の公開･非公開、傍聴人数等）	会議：公開
傍聴者０人	

審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）	
【事務局】
開会
市長挨拶
委員紹介（委嘱状交付）及び事務局職員紹介
会長及び副会長の選出（会長に大谷委員、副会長に小尾委員を選出）
会長挨拶

【大谷会長】
議題１、和泉市障がい者就労支援センターの報告について、事務局から報告をお願いする。

【事務局】
議題１、和泉市障がい者就労支援センターについて報告。

【大谷会長】
只今の報告について、委員からの質問・意見を求める。

【南委員】
　和泉市障がい者就労支援センターの就職件数の障がい種別に知的障がいの方が居ない理由を教えてほしい。

【事務局】
　まずはどのような支援が必要なのかというサポートをしながら、本人の状況の整理を関係機関と連携し、準備が整った段階で求人情報の提供の支援を行っていきたいと考えている。そのため、まだ就職まで結びついていない方に関しては準備中という認識をしていただければと思う。

【佐々木委員】
　令和５年４月開設で２９人の相談者のうち２１人が精神障がい者であることの多さを感じている。特に精神障がいの場合の就職先は、例えば時間や労働内容が多様性のあるようなものでないと務まらない、または定着できないということもあるため、精神障がいに特化したような就職先を開拓することも考えていただきたい。
　また、４月開設にも関わらず２９人の相談者というところで、これからもっと周知をすれば需要が膨らむのではないかと感じた。

【大谷会長】
　また検討いただきたい。

【事務局】
　周知の件に関しては、これからもまた強化していく予定である。９月号発行の障がい福祉課だよりの中に和泉市障がい者就労支援センターを掲載や支援者向けのパンフレットを今年度に作成を行う予定である。支援者や相談者の方々に役立つようなものを作成し、周知していきたいと考えている。

【繁治委員】
　４月からの開設で７件の就職件数のうち、３件の退職件数は多いと感じる。就労継続支援B型の事業所に通所しながら和泉市障がい者就労支援センターに登録している方は多いと思われるが、障がい者の就労については、就労移行支援を利用することで就労の定着支援としてのアプローチができるため、就労移行支援の利用も検討していただけたらと思う。
　
【阪本委員】
　１つ目に、退職してしまった理由の中で、例えば「週５日にチャレンジしたが体力的な問題で続けることができなかった」ということがあった場合、その原因はアセスメントの段階で発見できたことではないかと思う。そのようなところのフィードバックを今後していく必要があると考える。
　２つ目に、予約制で運営をしていると思うが、予約していなかった場合の対応を柔軟にしていただけるとありがたい。

【事務局】
　予約に関しては、現在２名の相談員の配置のため、相談が重なり、利用者の方をお待たせすることを防ぐために予約制としている。今後、相談員を増やして、ニーズに応じて予約していない場合でも対応できる体制にしていきたいと考えてはいるが、現時点では予約制としている。

【森委員】
　１つ目に、地域に泉州北障害者就業・生活支援センターやハローワークという就労相談ができる場所があると思うが、和泉市障がい者就労支援センターへ相談するというのはどのようなニーズがあって相談をされているのかというところをお聞きしたい。
　２つ目に、何を就職として就職件数をカウントしているのかをお聞きしたい。就労継続支援A型・B型もカウントしているのか。
　３つ目に、和泉市障がい者就労支援センターとして何を目指していくのかという目標設定についてお聞きしたい。

【事務局】
　１つ目のニーズに関しては、和泉市障がい者就労支援センターを立ち上げてからどのような相談が来るのかについて我々も想像することしかできなかった。この３か月を通して、相談のニーズを踏まえながらセンターとしてどのようにしていくのかを試行錯誤している段階である。
　２つ目の就職件数のカウントに関しては、自己就職と就労継続支援A型を含めている。現時点では、就労継続支援B型は含んでいない。
　３つ目の目標設定に関しては、令和５年度中に就職件数や定着率といったことを目標として良いのかという整理をしていきたいと考えている。目標設定に関しても、自立支援協議会を通じて、和泉市としてどうしていきたいかを報告していきたいと考えている。

【大谷会長】
　議題２、令和５年度における各部会等の進捗と今後の方向性について、事務局から報告をお願いする。

【事務局】
　議題２について報告。

【大谷会長】
只今の報告について、委員からの質問・意見を求める。

【繁治委員】
　障がい児・者の連携を引き続き課題として大きな部分である。和泉支援学校や岸和田支援学校といった支援学校、障がい児の相談支援事業所、放課後等デイサービスから情報共有をしていただいているが、なかなかシステムとして障がい児・者の連携がうまくできていない部分も多いと感じている。
　障がい児・者連携として、プロジェクトチームや何かシステム作りに寄与できることがないか考えていただきたい。

【事務局】
　その部分に関しては、子育て支援室とも協議が必要になってくる。支援学校の委員就任を踏まえて、関係機関・関係団体・支援学校・障がい児相談支援・放課後等デイサービスや障がい者の部分で、生活介護・就労継続支援B型・計画相談支援の関係者と意見交換ができる場を設定することの検討を進めていきたいと考えているが、事務局にて検討する。

【奥野委員】
　子ども部会の構成メンバーを教えていただきたい。
　
【事務局】
　大阪母子医療センターの医師や看護師、MSW、岸和田支援学校、学校教育室、こども未来室、子育て支援室、障がい福祉課である。また、今年度については災害の部分についての検討もしていきたいと考えているため、事業所の方や危機管理室、福祉総務課の招集を予定している。

【大谷会長】
　和泉市の場合は大阪母子医療センターがあるため、医療的ケアでの手厚いところは一つのポイントになるかと思う。

【佐々木委員】
　Web媒体である和泉市のココスルはとても良いものであるが、パソコン等を利用できない人にも情報が伝わるように、紙媒体での情報発信も検討していただきたい。
また、さまざまな相談窓口があると思うが、どこに相談すれば良いのかということが分かりにくい問題がある。できるだけ多くの人が支援に繋がるような方法を検討していただきたい。
【宮﨑委員】
　和泉市には２名の医療的ケア児コーディネーターが居ると思うため、第３期和泉市障がい児福祉計画にはそのコーディネーターの役割を載せていただければと思う。
　
【階元委員】
　地域移行部会で、「居場所づくりチームを立ち上げた」ということだが、和泉市社会福祉協議会でもアンケート調査をした際、障がいがある方のご家族の意見として、当事者やその家族を支援する居場所が欲しいという声が多くあった。そのため、そういった居場所を立ち上げていただければと思う。

【明石委員】
　居場所づくりに関しては、具体的にどうしていくのかが見えにくいと感じた。また、退院促進で病院に入院されている方々に対して、ピアサポーターというのはすごく大事なことであるが、地域づくりとして地域の方や支援者の方にもピアサポーターを知っていただくことも必要であると考える。そういった活動をされている方がたくさん居ることを知ってもらうことで、安心して暮らせる地域づくりの第一歩になるのではないかと考える。そのため、退院促進だけの理由でピアサポーターを利用するのではなく、より幅広い活動の場を作っていただければと思う。
　
【大谷会長】
　ピアサポーターの養成も一つのポイントである。

【野口委員】
　障がい児・者の移行に関して、学齢期では学校のサポートが手厚く、何か困り事があった際は関係機関の垣根を飛び越えてケース会議を行い、その子のために最善を尽くしている。それが卒業後、障がい者に移行し、何か困り事があった際は誰が助けてくれるのか。どこか事業所に所属しているのであれば、そこから関係機関に繋がり、ケース会議等でサポートはできるかと思うが、どこにも所属していない方はどこに相談したら良いのか。
学校ほど手厚いサポートではない場合でも、障がい者を中心にどうサポートをしていけば良いのかを縦割りではなく、横との繋がりで支援できる体制ができたら良いと考える。

【今村委員】
　情報の伝え方の部分で、窓口に障がいがある方とその家族が来られた際、「就労継続支援A型ではこういう働き方があります」と説明をするが、就労継続支援A型・B型をよく知らない方が多くいる。必要な情報が本人だけではなく、家族にも伝わっていないことがあるため、情報が伝わるようにしていかないといけないと考える。

【山本委員】
　社協ボランティアをしているが、カフェを開く際にお菓子一つ調達するにしても、近くのお菓子屋で調達するのか、それとも就労継続支援事業所でお菓子を調達するのかということを考える。さまざまな事業所で取り組んでいることがあるため、そういった情報を知っていれば、そこにお願いすることもできると思う。
これを地域の方々にも、さまざまな情報をお伝えできれば、地域での関わりが広がるのではないかと考える。

【宮田教頭】
　子ども部会の話で出ていた、ガイドブックの作成と災害時の対応についての他に、検討の場でロードマップ等も作成していただければと思う。
　本校には、医療的ケア児が多く居る。その中で災害が起こった際、どのように動くのか。例えば、避難訓練で陸上自衛隊や大阪母子医療センターの医師に来ていただき、どのようにすれば保護者の方に安全な状態で子どもを引き渡すことができるのかという練度を高めるために、昨年から、机上で検討を重ね、「次はどのように動くのか」「どこに繋げば良いのか」ということを考えている。以前、陸上自衛隊員として働いていた経験を活かして、学校にヘリを飛ばしてもらい、どのくらいの時間が掛かるのか、どのように動けば良いのかを検討することができた。
実際、災害に遭ったことはないが、もしもの時を想定し検討を重ねているところである。子ども部会でも一緒に検討していきたいと考えているため、引き続きロードマップの作成と具体的な取組みをできればと思う。

【小尾委員】
　情報格差が広がってきていると感じる。制度を知っているが使えない、あるいは制度を全く知らないということがある。言葉として支援を受ける力である「受援力」をどのように支援していくのかが大切である。
　また逆に、さまざまな制度を十分に使いこなせるが、何かあった時に家族が疲れて対応できないという、対応力が低下してしまうということを招いていることもある。いわゆるオーバーユーザーという立場かもしれない。
　支援を組み立てる際に「受援力」をどう支援していくのかと共に制度を、自分自身を助けられるような仕組みを作っていくことも必要ではないかと考える。

【大谷会長】
　様々な委員から御指摘いただいたことを整理させていただく。
まず１つ目に、各部会で取り組んでいることで関連していることがあるのであれば、連動している部分でそれが多角的にどのように見えるかという見る目を養うことが、この自立支援協議会であると考える。
　２つ目に相談支援部会で、「相談の質」の部分についてだが、どこに相談して良いのかまだ分からない方がいるという現実をどのように捉え、改革をしていくのか。地域で困ったことがあった際に「あの相談所へ行けば相談を受けてくれる」という体制を地域でどのように作れるのかということが「相談の質」に関わってくる。まずは、情報がしっかり届くということが大事である。
　３つ目に地域生活支援拠点部会での課題として、災害の問題がある。自分の事業所が災害に遭った際、どのように地域と連携していくのかというＢＣＰ計画を作っていくのかという視点も求められる。
　４つ目に子ども部会では、障がい児から障がい者への移行の際に切れ目のない支援を考えていくことが必要。
　５つ目に支援の質向上プロジェクトチームでは、個別支援計画の在り方でやはり地域をどのようにして巻き込んでいくのか、どのようにして取り入れていくのかという体制の目を計画相談支援が持てるのかという取組みもしていかないといけない。
　そのためには、現行の相談支援体制のあり方を検討していく必要がある。

【副市長】
　今日の議論にコメントすることをもって御礼の挨拶に代えさせていただく。
　現在、市長と手分けをして、市民の皆様方のご代表の方々との会議に直接出るようにしている。目的は２つあり、１つ目は、行政のマネジメントの強化、２つ目は市民代表の皆様方のご意見を存分に伺うということである。
　さて、和泉市では形骸化しつつある就労支援の基本計画を廃止することを決めた。一方で、障がい者の就労計画について、新たに作る計画である。市長からも障がい者就労支援センターを１年前倒しで設置し、和泉市として一体何を目指すのかということを分かりやすく示すようにという指示が出ている。目標値を定めた長期計画を作るようにとしているところである。その際、行政として何をやりたいかということではなく、障がいがある子どもたちや障がい者の方々、そしてその家族の皆様方の満足度、幸福度に関わる目標設定をしていきたいと考えている。また、障がいがある方々の受援力が高まったのかということを数字でもって目標設定をしていきたいと考えている。
相談件数も大切であるが、果たしてそれが就労にどれくらい繋がったのかということや就労の定着率ということも目標設定としていきたいと考えている。
　次に、各部会とこの自立支援協議会の関係強化をしっかりと支援、マネジメントをしていきたいと考えている。各部会間の横串をさせるのは、この自立支援協議会であると思うため、横串をさせる仕組みについても皆様方のご提言を受け、取り組んでいきたいと思う。
　最後に、今年度から和泉市では市長指示を受け、住民自治を支える団体自治についてもより強化していくことに着手した。民生委員の皆様方、民生委員のご代表の方等、地域の代表の方々もこの自立支援協議会に参加していただいているため、引き続き御支援、御指導をお願いしたい。

【事務局】
以上をもちまして、令和５年度　第１回和泉市障がい者地域自立支援協議会を閉会させていただく。