<地図利用規約>
本サイトにより提供される地図データ(「データ」)のご利用前に、以下の規約を必ずお読み下さい。以下の規約は、本サイトの利用者(「利用者」)と和泉市とのデータの利用に関する契約の条件となります。本規約すべてにご同意いただけた場合のみデータをご利用下さい。データを利用された場合は本規約にご同意いただいたものとします。
第1条(データの著作権及び使用許諾)
1.データの著作権は株式会社ゼンリン又はこれに権利を許諾する第三者に帰属します。
2.和泉市は、利用者に対して、著作権法に定める私的使用の範囲内で、データについて以下の権利を許諾します。なお、利用者はデータについて、これら以外のいかなる権利も取得するものではありません。
(1)本サイト上で表示されたデータをWebブラウザで閲覧すること。
(2)本サイト上で表示されたデータを紙媒体に印刷出力すること(本号に基づき印刷出力したデータを以下「複製成果」という)。
第2条(遵守事項)
利用者は以下の事項を遵守するものとします。
(1)前条で明示的に許諾される場合を除き、方法の如何を問わず、データの全部又は一部を複製(印刷を含む。)、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をしないこと。
(2)有償・無償を問わず、また、譲渡、使用許諾、送信その他方法の如何を問わず、データ(その全部又は一部の複製物、出力物、抽出物その他利用物を含む)を第三者に利用させないこと。
第3条(保 証)
利用者は、データは必ずしも利用者の使用目的又は要求を満たすものではなくまたすべてが正確かつ完全ではないこと及び和泉市はこれらがあってもデータの交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。
第4条(本サイトの停止等)
1.和泉市は定期的に本サイトの保守・点検を行う際、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
2.和泉市は次の各号の何れかに該当する場合は、利用者に事前の通知をすることなく一時的に本サイト運営の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サイトの保守・点検を緊急に行う場合。
(2)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サイトの運営が不可能となった場合。
(3) 和泉市が、運用上又は技術上やむを得ず本サイトの運営一時中断が必要であると判断した場合。
(4)本サイトの障害等により、本サイトの運営ができなくなった場合。
3.和泉市は、和泉市の裁量によって、本サイトの運営を終了することができるものとします。
<津波に関する情報>
●津波による浸水想定区域は、大阪府が平成25年8月に公表した南海トラフ巨大地震による津波の浸水想定の浸水区域と浸水深を示しています。
●浸水域や浸水深は、避難を中心とした津波防災対策を進めるためのものであり、津波による災害の発生範囲を決定するものではありません。また、一定の条件を設定し計算した結果のため、着色されていない区域が必ずしも安全というわけではありません。
<高潮に関する情報>
●高潮による浸水想定は、水防法の規定に基づき想定し得る最大規模の高潮による浸水が想定される区域を大阪府が公表したものです。
●実際の高潮時には、高潮浸水想定区域以外の場所においても浸水が発生する場合や、浸水深が深くなる場合があります。
<洪水に関する情報>
●浸水想定区域は、水防法の規定に基づき想定し得る最大規模の降雨により浸水した場合に想定される区域を大阪府が公表したものです。
●支川などの氾濫や、高潮及び内水による氾濫などは考慮していませんので、この洪水浸水想定区域に着色されていない区域でも浸水が発生する場合や想定される水深が実際の浸水深と異なる場合があります。
<内水に関する情報>
●降雨条件は、下水道計画区域で1時間あたり147ミリの雨が降ることを想定。下水道計画区域外につきましては、過去の浸水実績を基に想定。(水防法に基づくものではありません。)
●浸水が想定されていない場所でも、浸水が発生する場合や実際の浸水規模が異なる場合があります。
<ため池に関する情報>
●万が一の備えとして、ため池が破堤した場合の氾濫シミュレーションです。
・想定される最大規模のはん濫を想定しております。
・決壊時のため池の貯水量は満水とし、地震または大雨などによって堤防が決壊し、全貯水量が流れ出すと仮定。
・数値シミュレーションは、地形を5mメッシュと25mメッシュで表したモデルを用いて、はん濫流の動きを計算しています。
●浸水想定結果は、ある一つの仮定条件に基づく結果です。浸水想定区域外での浸水や、想定結果以上の浸水深となる可能性もあります。
<土砂災害に関する情報>
●土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(通称:土砂災害防止法)に基づき、大阪府の指定状況を示したものです。
以上