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合併処理浄化槽の設置・維持管理に助成(平成29年度)

河川や海の汚れのほとんどが日常の生活雑排水(台所、風呂、洗濯等)によるもので、水環境の悪化の原因となっています。合併処理浄化槽は、その原因である生活雑排水とし尿を併せた生活排水をきれいな水に浄化し、河川に戻します。
合併処理浄化槽は、地形の影響を受けることなく、駐車場一台分のスペースがあれば設置可能です。

単独処理浄化槽やくみ取り便所から、高度処理型合併処理浄化槽に転換する費用の一部を補助

市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、公共下水道の事業計画区域外及び和泉市管理型浄化槽条例第3条の規定による処理区域外の地域において、既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便所から転換して高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合に、次の条件で補助金を交付しています。

  • 住宅用であること。(店舗など併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上であること)
  • 生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率が90パーセント以上、放流水のBODの日間平均値が放流水  1リットルにつき20ミリグラム以下の機能を有し、放流水の総窒素濃度が放流水1リットルにつき20ミリグラム以下又は放流水の総燐濃度が放流水1リットルにつき1ミリグラム以下の機能を有する高度処理型合併処理浄化槽を設置すること。
  • 処理対象人員が10人槽以下であること。
  • 工事着工前に市に補助金交付申請を行い、交付決定を受けること。
  • 平成30年3月16日までに工事を完了し、かつ市の完了検査を受けること。

なお、新築、建替え等の建築確認を伴う場合や、高度処理型合併処理浄化槽に該当しない合併処理浄化槽を設置する場合は補助金の交付対象となりません。

補助金額

  

人槽 補助金の限度額
5人槽 444,000円
7人槽 486,000円
10人槽 576,000円

 

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合

 単独処理浄化槽を撤去して高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合は、上表の額に9万円を限度として補助金額の加算をします。

申請様式

 下記から高度処理型合併処理浄化槽設置整備費補助金(単独処理浄化槽の撤去費補助も含む。)の申請書等をダウンロードできます。

【様式】高度処理型申請用:申請書及び請求書(PDF:215.9KB)

注意事項

  • 補助制度は、浄化槽の設置費に対する補助です。トイレの改修工事費等は自己負担です。
  • 設置する浄化槽の人槽は、居住面積及び居住人員により算定されます。
  • 補助金の交付が決定される前に着工されると、補助金は受けられません。

合併処理浄化槽の維持管理費の一部を補助

市では、生活排水による河川などの水質汚濁を防止し、恵まれた水環境を保全する観点から合併処理浄化槽の普及に努めています。また、合併処理浄化槽の良好な性能を保持するためには、適正な維持管理が必要となり、その費用は単独処理浄化槽に比べ割高となっています。このことから、生活排水対策を一層推進するため、合併処理浄化槽の維持管理費の一部を助成するものです。

補助対象

市内に住所を有する合併処理浄化槽の管理者が、合併処理浄化槽の維持管理を行った場合に、次の条件で、維持管理費の一部を補助します。

  • 合併処理浄化槽が本市の区域内に設置されていること。
  • 生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という)除去率90%以上、放流水のBOD20ミリグラム毎リットル(日間平均値)以下の性能を有する50人槽以下の合併処理浄化槽であること。
  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日の期間で、市の許可を受けた清掃業者により、浄化槽法(以下「法」という。)第10条第1項に規定する合併処理浄化槽の清掃を行っていること。
  • 大阪府知事の登録を受けた保守点検業者により、法第10条第1項及び和泉市浄化槽維持管理指導要領に規定する合併処理浄化槽の保守点検を受けていること。
  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日の期間で、知事が指定する検査機関により、法第11条(または第7条)に規定する水質検査を受けていること。(検査機関の年末休業期間がありますので、ご注意下さい。)

ただし、次の場合は補助金を受けられません。

  • 公共下水道の供用が開始された区域内に設置されているもの。(但し、公示当該年は除く)
  • 住宅以外(商店、事業所、事務所など)の用途のために設置されているもの。

補助金額

人槽区分にかかわらず、合併処理浄化槽1基につき10,000円を限度とします。

申請方法

交付申請書兼実績報告書【様式第1号】、請求書【様式第2号】及び以下の添付書類を持参又は郵送により、下水道整備課に申請してください。(様式第1号及び様式第2号は原本。添付書類は写し可)
(注意:平成29年度の交付申請は、平成30年2月28日(水曜日)までに行う必要があります。)

  1. 補助対象期間において清掃に要した費用の領収書(清掃日が記入されているもの)
  2. 補助対象期間において受検した水質検査結果報告書(法第11条(または第7条)検査結果書)
  3. 清掃及び保守点検の契約書
    注意:契約書は初めての申請のとき、または契約している業者に変更等があったときに必要です。

なお、下水道整備課の窓口にて申請する場合は、念のため認印と振込先のわかるもの(金融機関名等)を持参してください。

【様式第1号】交付申請書兼実績報告書(PDF:64KB)

【様式第2号】請求書(PDF:91.2KB)

関連リンク

浄化槽をお使いのみなさまへ

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お問い合わせ先
〒594-0041
大阪府和泉市いぶき野五丁目4-11
和泉市 上下水道部 下水道整備課
電話:0725-41-1551(代表) 0725-99-8152(直通)
ファックス:0725-57-0052
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