現在の場所

その他やむを得ない開発行為

その他やむを得ない開発行為(法第34条第14号)について

法第34条第1号から第13号までに該当しない開発行為については、個別にその目的、規模、位置等を検討し、

1、周辺の市街化を促進する恐れがなく、かつ、

2、市街化区域内で行うことが困難又は著しく不適当である

と認められるものについて、法第34条第14号該当案件として、大阪府開発審査会の議を経て許可することができます。

判断基準


法第34条第14号該当案件の基本的な方針については「都市計画法第34条第14号及び同法施行令第36条第1項第3号ホに関する判断基準」を定めており、

この中で、

 1.市街化を促進する恐れのないことの考え方

 2.市街化区域内開発の困難性または不適当性

 3.開発制限区域

等を規定しております。

この「判断基準」のもとに「提案基準」、「包括議決」を定め、取り扱っております。なお、「提案基準」や「包括議決」に該当しない場合でも、その他やむを得ないと認められるものについてならば取り扱うことができます。

都市計画法第34条第14号及び都市計画法施行令第36条第1項第3号ホに関する判断基準(PDF:78.2KB)

50以上の建築物が連たんしている地域・区域の取扱基準(PDF:42.6KB)

都市計画法施行令第36条第1項第3号ホ(市街化調整区域内の建築物の用途変更について)に関する判断基準(PDF:161.5KB)

提案基準


「提案基準」は、和泉市が「判断基準第6」の規定により大阪府開発審査会に付議するもののうち、定型的なものについて定めているものです。

提案基準一覧

提案基準A 横山地区内指定既存集落において住宅を建築する場合の取扱い(PDF:70.2KB)

指定集落区域図 No.1(PDF:2.8MB)

指定集落区域図 No.2(PDF:2.1MB)

指定集落区域図 全体版(PDF:4MB)

提案基準B 南松尾地区および南横山地区における50以上の建築物が連たんしている既存集落において自己用住宅を建築する場合の取扱い(PDF:57.6KB)

提案基準1 収用対象事業の施行により市街化調整区域内に移転するものの取扱い(PDF:64.6KB)

提案基準3 市街化調整区域において継続して生活の本拠を有する世帯が通常の分化発展の過程で必要な住宅を建築する場合等の取扱い(PDF:74KB)

提案基準5 50以上の建築物が連たんしている地域において自己用住宅を建築する場合の取扱い(PDF:54.1KB)

提案基準7 市街化調整区域における既存工場の用途変更の取扱い(PDF:43.7KB)

提案基準10 既存建築物の敷地における一戸建専用住宅等の建築を目的とする開発行為等の取扱い(PDF:79.2KB)

提案基準12改正 市長が指定した道路の沿道における小売店舗の建築を目的とする開発行為等の取扱い(PDF:68.9KB)

提案基準12に基づく指定(工場、倉庫)(PDF:61.2KB)

指定道路に関する区域図面(参考)(PDF:739.7KB)

提案基準13 既存建築物の用途変更を目的とする開発行為等の取扱い(PDF:83.2KB)

提案基準14 保険調剤を行う薬局の建築を目的とする開発行為等の取扱い(PDF:47.1KB)

提案基準15 長屋住宅を建築する目的で旧都市計画法第43条第1項第6号の規定による既存宅地の確認を受けた土地における自己の居住の用に供する一戸建専用住宅への建替えを目的とする開発行為等の取扱い(PDF:63KB)

提案基準16 指定既存集落における小規模な工場等の建築を目的とする開発行為等の取扱い(PDF:72.9KB)

提案基準18 有料老人ホーム(有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅を含む)の建築を目的とする開発行為等の取扱い(PDF:58.2KB)

提案基準19 介護老人保健施設の建築を目的とする開発行為等の取扱い(PDF:49.4KB)

提案基準21 既存工場の増築を目的とする開発行為等の取扱い(PDF:56.5KB)

提案基準23 既存建築物が住宅、工場及び医療施設、社会福祉施設以外である場合の用途変更及び用途変更を伴う建替えを目的とする開発行為等の取扱い(PDF:70.5KB)

提案基準24 特定流通業務施設の建築を目的とする開発行為等の取扱い(PDF:75.6KB)

提案基準25 既存の医療施設及び社会福祉施設の増築及び建替え等を目的とする開発行為等の取扱い(PDF:65.1KB)

包括議決


「包括議決」は、 大阪府開発審査会の議を経たものとして取り扱い、許可後に大阪府開発審査会に報告するものです。

・包括議決一覧

包括議決14 露天の土地利用を適正に行うため最低限必要な管理施設の取扱いについて(PDF:55.4KB)

同意基準

都市計画法の特例により、和泉市長が同意した場合は開発審査会の議を経ることを省略して開発許可等を行うことができるものです。

同意基準一覧

同意基準 六次産業化法第5条第8項後段の同意に係る審査の基準(PDF:56.8KB)

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
お問い合わせ先
〒594-8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 都市デザイン部 建築・開発指導室 開発指導担当
電話:0725-41-1551(代表) 0725-99-8142(直通)
ファックス:0725-45-9352
メールフォームでのお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

ページの先頭へ