生活保護制度と生活保護についての相談の流れ

1.生活保護制度とは

生活保護制度は、日本国憲法第25条の理念に基づき、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自分自身の力で生活できるよう支援することを目的としています。

2.生活保護とは

生活保護は、病気や障がい等で働けないため生活が出来ない方、または、生活のために努力しても生活出来ない方に対し、国が最低限度の生活を保障するとともに自立のため、自分自身の力で生活出来るよう必要な援助を行う制度です。そのためには、まずそれぞれ自分たちの持っている資産・能力・扶養義務者からの援助及び他の制度等を、最低限度の生活の維持のため、先に活用していただく必要があります。

・資産の活用

現金、預貯金、各種保険の解約返戻金、土地・家屋等の活用可能な資産がある場合は、それらの資産を生活保護より優先して活用していただきます。

・稼働能力の活用

働ける能力のある方は、その能力に応じて就労する義務があります。

生活保護制度について相談中の方や生活保護申請中・受給中の方で、働くことができると当課が判断した場合は、能力に応じて就労を開始するようお伝えします。

・親族からの援助

両親や子ども、兄弟姉妹等の民法上の扶養義務者から援助を受けられる場合は、その援助を生活保護より優先して受けてください。

なお、親族からの扶養は可能な範囲での援助であり、援助可能な親族がいることで生活保護の申請ができないというものではありません。

・他制度、施策の活用

年金、各種手当、医療助成、社会保障など、生活を支えるための公的制度を利用できる場合は、それらの制度を生活保護制度より優先して利用していただきます。

あくまで生活保護制度についての説明であり、生活保護申請権利を侵害するものではありません。生活保護申請自体はどなたでも行うことが可能です。

生活保護制度についてご相談されたい方は、ためらわずに生活福祉課にご相談ください。

3.生活保護の種類

生活保護には次の8つの扶助があり、国が定めた保護基準により必要に応じ支給されます。

1．生活扶助（食費、被服費、家具、光熱水費など日常生活に必要な費用）

2．住宅扶助（家賃、地代、住宅維持・補修などの費用）

3．教育扶助（義務教育に必要な学用品、給食費などの費用）

4．医療扶助（病気やけがの治療で医療機関にかかるための費用）

5．介護扶助（介護サービスを利用するための費用）

6．出産扶助（出産に必要な費用）

7．生業扶助（高校就学に必要な費用、就職に必要な技能を習得するための費用）

8．葬祭扶助（葬祭を執り行うことに必要な費用）

4.生活保護についての相談の流れ

1．事前相談

お困りの内容をお気軽にご相談ください。お電話でもかまいません。

生活保護制度の説明や、各種施策等の活用について検討します。

2．申請

保護を受けようとする本人が申請を行ってください。

事情により本人が申請できない場合は、本人の同意を得た家族または同居の親族が申請を行ってください。

3．調査

申請に基づき、申請者の方に保護が必要かどうかを判断するための訪問調査・資産調査・就労可否の調査等を行います。

何らかの支援が可能と思われる扶養義務者がおられる場合は、扶養義務者の方に対して訪問による聴き取り調査や郵送による調査を行います。

4．結果

申請から原則14日以内に、生活保護が開始となるかどうかを決定し通知します。

調査の進行具合によっては、結果の通知が14日を過ぎる場合もあります。

この記事に関するお問い合わせ先

〒594－8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市福祉部生活福祉課
電話： 0725－99－8134（直通）
ファックス：0725－45－9352
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