現在の場所

和泉市の訴訟状況

本市における訴訟の状況をお知らせします。(平成19年3月31日以前に終了したものを除く。平成31年4月1日現在)

1.係属中の訴訟(平成31年4月1日現在)

市が原告の訴訟

  提訴日 事件名 所管部 相手方 内容 状況 訴訟経費(弁護士費用等):円
1 平成31年
2月5日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住明渡しの訴訟(1件) 係属中 職員遂行

市が被告の訴訟

  提訴日 事件名 所管部 相手方 内容 状況 訴訟経費(弁護士費用等):円
1 平成30年
4月20日
損害賠償等請求事件(住民訴訟) 総務部 個人 造園工事の入札において、談合により市が損害を与えられたとして、落札者に損害額を請求するよう求める訴訟 係属中 1,080,000
2

平成30年
 12月26日

損害賠償請求事件 都市デザイン部 個人 道路脇側溝に架けられた鉄製の蓋の上に足を乗せたところ、鉄製の蓋が反転しはずれ、転落したとして損害賠償請求された訴訟 係属中 道路賠償責任保険により対応

 

2.平成19年4月1日から平成31年3月31日までに終了したもの

市が原告の訴訟

  提訴日 事件名 所管部 相手方 内容 結果 訴訟経費(弁護士費用等):円
1 平成18年
3月1日
所有権確認並びに所有権移転登記手続請求事件 都市テ゛サ゛イン部 個人 道路用地の所有権確認等を求める訴訟 市勝訴 3,910,200
2 平成19年
7月6日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(8件) 市勝訴7件、和解1件 2,120,000
3 平成20年
10月31日
奨学金返還請求事件 学校教育部 個人 奨学金の返還請求に係る訴訟(2件) 和解 職員遂行
4 平成21年
4月30日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(7件) 市勝訴5件、取下1件、和解1件 1,855,000
5 平成21年
10月27日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(8件) 市勝訴3件、取下2件、和解3件 2,120,000
6 平成22年
8月12日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(1件) 和解 265,000
7 平成22年
8月17日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(3件) 市勝訴2件、和解1件 職員遂行
8 平成22年
9月6日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(2件) 市勝訴1件、取下1件 530,000
9 平成22年
9月15日
損害賠償請求事件 総務部 個人 上伯太線道路整備事業に伴う仮設グラウンド整備に関する訴訟 市敗訴 3,416,280
10 平成22年
10月15日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(10件) 市勝訴8件、和解2件 職員遂行
11 平成22年
11月17日
奨学金返還請求事件 学校教育部 個人 奨学金の返還請求に係る訴訟 和解 職員遂行
12 平成22年
12月22日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(4件) 市勝訴2件、和解2件 職員遂行
13 平成23年
1月14日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(3件) 市勝訴1件、和解2件 職員遂行
14 平成23年
7月25日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(2件) 市勝訴1件、和解1件 職員遂行
15 平成23年
11月11日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟
(17件)

市勝訴12件、和解5件
職員遂行
16 平成24年
4月6日
境界確定等請求事件 都市デザイン部 個人 法定外公共物(里道)との官民境界について所有権の境界確認を求める訴訟 市勝訴 1,127,725
17 平成24年
8月23日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟
(13件)
市勝訴2件、和解11件 職員遂行
18 平成24年
11月9日
差押債権取立請求事件 総務部 法人 差押債権(過払金)に対する取立請求に係る訴訟 和解 224,832
19 平成24年
11月20日
奨学金返還請求事件 学校教育部 個人 奨学金の返還請求に係る訴訟 和解 職員遂行
20 平成24年
12月28日
奨学金返還請求事件 学校教育部 個人 奨学金の返還請求に係る訴訟 和解 職員遂行
21 平成25年
1月21日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟
(2件)
和解2件 職員遂行
22 平成25年
5月29日
市営住宅明渡請求事件
 
都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(4件) 市勝訴3件、和解1件 職員遂行
23 平成25年
8月13日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟
(2件)
市勝訴1件、和解1件 職員遂行
24 平成26年
1月31日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟
(1件)
和解1件 職員遂行
25 平成26年
2月18日
抵当権設定登記抹消登記手続請求事件 生涯学習部 個人 土地の一部に設定されている抵当権抹消手続を求める訴訟 取下げ 125,000

26

平成26年
7月25日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟
(2件)
和解2件 職員遂行
27 平成27年
1月23日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟
(2件)
市勝訴1件、和解1件 職員遂行
28 平成27年
5月25日
市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟
(1件)
和解1件 職員遂行
29 平成27年11月30日 市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟
(1件)
市勝訴1件 職員遂行
30 平成28年11月28日 市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(4件) 市勝訴4件 職員遂行
31 平成29年9月7日 市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(6件) 市勝訴3件、和解3件 職員遂行
32 平成30年2月9日 市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(7件) 和解7件 職員遂行
33 平成30年7月18日 市営住宅明渡請求事件 都市デザイン部 個人 家賃滞納に係る市営住宅明渡しの訴訟(2件) 市勝訴1件、和解1件 職員遂行
34 平成30年7月18日 建物明渡等請求和解申立事件 都市デザイン部 個人 家賃等滞納に係る市営住宅明渡等請求和解申立(2件) 和解2件 職員遂行
35 平成31年2月5日 建物明渡等請求和解申立事件 都市デザイン部 個人 家賃等滞納に係る市営住宅明渡等請求和解申立(1件) 和解1件 職員遂行

市が被告の訴訟

  提訴日 事件名 所管部 相手方 内容 結果 訴訟経費(弁護士費用等):円
1 平成17年
7月15日
損害賠償等請求事件(住民訴訟) ひと・まち創造部 個人 職員互助会退会給付金の支出に関する訴訟 市勝訴 1,451,100
2 平成18年
4月21日
損害賠償請求事件(住民訴訟) ひと・まち創造部 個人 職員互助会から市への返還金に関する訴訟 市勝訴 1,016,400
3 平成18年
6月23日
葬儀情報送信差止め請求事件(住民訴訟) 議会事務局 個人 市民の訃報情報のFAX提供に関する訴訟 市勝訴 1,105,490
4 平成18年
6月27日
不当利得返還請求事件(住民訴訟) ひと・まち創造部 個人 前市長が登庁していない間の給与に関する訴訟 市勝訴 1,050,000
5 平成18年
9月7日
怠る事実の確認請求事件(住民訴訟) 生涯学習部 個人 文化財保護事業用地として取得した土地に関する訴訟 市勝訴 2,128,580
6 平成18年
12月15日
怠る事実の違法確認請求事件(住民訴訟) 行政委員会 個人 監査委員に支給した報酬に関する訴訟 市勝訴 1,300,950
7 平成19年
1月31日
損害賠償請求事件 都市デザイン部 法人 施工済みの工事に対する費用等の支払を求める訴訟 市勝訴 5,713,760
8 平成19年
11月15日
損害賠償請求事件 生きがい健康部 個人 セクシャルハラスメントへの対応に関する訴訟 和解 442,090
9 平成20年
5月16日
自己申告票提出義務不存在確認等請求事件 学校教育部 個人 教職員の評価育成システムに係る自己申告票の提出義務に関する訴訟 市勝訴 840,000
10 平成20年
8月13日
特別報酬支給差止等請求事件(住民訴訟) 総務部及び市立病院 個人 非常勤職員の期末特別報酬に関する訴訟 市勝訴 2,109,840
11 平成20年
12月11日
所有権移転登記請求事件 都市デザイン部 個人 水路敷の土地の所有権確認を求める訴訟 和解 315,000
12 平成21年
1月7日
損害賠償請求事件(住民訴訟) 総務部及び市立病院 個人 退会給付金制度廃止に伴う返還金の合意充当に関する訴訟 市敗訴 1,094,110
13 平成21年
3月16日
助成金返還請求事件(住民訴訟) 市長公室 個人 町内会への助成金の支出に関する訴訟 市勝訴 2,294,225
14 平成22年
2月24日
損害賠償請求事件(住民訴訟) 都市デザイン部及び総務部 個人 上伯太線道路整備事業に伴う仮設グラウンド整備に関する訴訟 取下げ 840,000
15 平成22年
3月18日
損害賠償請求事件 都市デザイン部 個人 再開発事業に関し市の説明不備により損害を蒙ったとして、国家賠償法に基づき損害賠償を求める訴訟 市勝訴 1,015,390
16 平成22年
4月27日
所有権移転登記手続請求調停事件 学校教育部 個人 時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求める調停 調停成立 460,760
17 平成22年
10月20日
損害賠償等請求事件 都市デザイン部 個人 不法行為責任(公印の保管と管理義務を怠る)と使用者責任(被告と雇用関係)により賠償を求める訴訟 市勝訴 1,050,000
18 平成22年
11月1日
損害賠償請求事件 生涯学習部 個人 池上曽根遺跡史跡指定地内での負傷に関して国家賠償法に基づき損害賠償を求める訴訟 和解 1,330,800
19 平成22年
12月15日
損害賠償請求事件(住民訴訟) 総務部 個人 土地開発公社に対する固定資産税等の賦課徴収漏れに関する訴訟 市敗訴 1,075,790
20 平成23年
4月21日
損害賠償請求事件 都市デザイン部 個人 水路境界線の確定が違法な公権力の行使にあたり、その結果、土地の地籍が減少したとして、国家賠償法に基づき損害賠償を求める訴訟 市勝訴 182,680
21 平成23年
5月10日
損害賠償請求事件(住民訴訟) 生きがい健康部 個人 介護給付費財政調整交付金算定誤りに関する訴訟 市勝訴 2,130,450
22 平成23年
8月22日
損害賠償請求事件 総務部 法人 固定資産税の課税誤りにより生じた過誤納金のうち返還できない年度分について、国家賠償法に基づき損害賠償を求める訴訟 市敗訴 243,600
23 平成23年
9月1日
損害賠償請求事件 行政委員会 個人 住民監査請求に対する監査結果が適正でないとして、国家賠償法に基づき損害賠償を求める訴訟 市勝訴 436,800
24 平成23年10月11日 損害賠償請求事件(住民訴訟) 都市デザイン部 個人 上伯太線道路整備事業に伴う施工指導料の支払いに関する訴訟 市勝訴 659,589
25

平成25年 5月20日

損害賠償請求事件 総務部 個人 医療過誤に関する訴訟 市一部勝訴 医師賠償責任保険により対応
26

平成25年 10月18日

損害賠償請求事件(住民訴訟) 行政委員会 個人 選挙における投票管理者事務手当の支給に関する訴訟 市勝訴 2,232,720
27 平成26年 5月26日 損害賠償請求事件(住民訴訟) 総務部 個人 市立病院の人材確保費用の支出に関する訴訟 市勝訴 3,780,000

28

平成26年12月18日 分限処分無効確認等請求事件 市長公室 個人 分限処分及び懲戒処分の無効確認及び取消しを求める訴訟 市勝訴 2,160,000
29 平成27年4月13日 損害賠償等請求事件(住民訴訟) 総務部 個人 新病院計画案の変更に伴う損害賠償請求に関する訴訟 市勝訴 1,080,000
30 平成27年8月6日 損害賠償等請求事件

学校

教育部

個人 職員の言動に起因する慰謝料及び治療費の支払いに関する訴訟 和解 773,642
31 平成27年11月13日 損害賠償等請求事件 総務部 個人 医療過誤に関する訴訟 市勝訴 医師賠償責任保険により対応
32

平成27年 12月18日

損害賠償請求事件  学校   教育部 個人

職員の言動に起因する慰謝料及び治療費の支払いに関する訴訟

和解 276,822
33 平成28年5月25日 境界確定請求事件 都市デザイン部 個人 民地と市道・里道・水路敷の境界に関する訴訟 取下げ 1,108,039
34

平成28年7月13日

損害賠償等請求事件(住民訴訟) 生きがい健康部 個人 定期予防接種実施委託料の支払いに関する訴訟 市勝訴 939,600
35 平成29年9月13日 損害賠償等請求事件(住民訴訟) こども部 個人 和泉市児童発達支援センター事業への補助金に関する訴訟 市勝訴 2,162,342
36 平成30年2月27日 生活保護法第78条徴収金決定処分取消請求事件 生きがい健康部 個人 生活保護法第78条による徴収金決定の取消を求める訴訟 取下げ 109,036
37 平成30年9月28日 課税処分取消請求事件 総務部 個人

固定資産税を賦課した処分の取消を求める訴訟

取下げ 540,570

注 所管部は、確定したときの所管部名

注 この表の訴訟経費とは、訴訟費用(申立手数料、郵便料等)と市が委任した弁護士費用を合わせたものです。ただし、職員遂行の場合には訴訟費用を含んでおりません。

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