公正証書等作成補助事業

対象者

和泉市在住の次のすべての要件を満たす母子家庭の母または父子家庭の父が対象となります。

〇児童扶養手当の支給を受けている、又は、同様の所得水準にあること

〇養育費の取決めに係る債務名義を有していること

〇養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養していること

〇養育費の取決めに係る経費を負担したこと

〇過去に養育費の取り決めを交わした同内容の文書での補助金の交付を受けていないこともしくは受ける予定がないこと

補助対象

養育費の取決めに要する経費のうち、以下のものに限る（上限3万円）

〇公証人手数料令（平成5年政令第224号）に定められた公証人手数料（養育費の取決めに係る部分に限る）

〇家庭裁判所の調停申し立てに要する収入印紙代、郵便切手代

〇家庭裁判所の裁判に要する収入印紙代、郵便切手代

〇戸籍謄本等添付書類取得費用（養育費に係るものに限る）

留意事項

事前相談（予約制）のうえの申請となります。相談日については必ず電話予約をお願いします。