中小企業振興対策事業補助金

和泉市は「さまざまな経営課題にチャレンジしている中小企業者」を応援しています！

【注意】予算がなくなり次第、受付終了となります。

補助対象となる事業者

下記のいずれかを満たす事業者が対象となります。

・市内において主たる事業所（注1）を有する中小企業者（注2）で、同一事業を1年以上行っているもの

・構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体で、活動を1年以上行っているもの（法人登記の有無は問わず、任意団体でも可）

（注1）個人事業主の場合は確定申告において所在地の申告を行っている事業所、法人の場合は本店

（注2）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者

中小企業者等が開放機器等を使用したり、調査・研究を委託し、又は試験研究を依頼したり、共同研究をした場合に要した費用を補助

中小企業者等が工業所有権を新たに取得する申請に要した費用のうち、特許庁が徴収する手数料を補助

特許権/実用新案権/意匠権/商標権

事業主または従業員が研修等の修了に要した費用を補助

補助率や必要書類など、制度の詳細については次の添付資料をご覧ください。

補助金リーフレット (PDFファイル: 1.1MB)

次のリンクからダウンロードが可能です。

ものづくりについてのご相談は、和泉市産業振興プラザ（電話：0725-58-7887）でもお受けしております。

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和泉市環境産業部産業振興室商工観光担当
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