中小企業振興対策事業補助金

和泉市では「さまざまな経営課題にチャレンジしている中小企業者」を支援するため、以下の補助金制度があります。
ぜひご活用ください。

こんなときにご利用いただけます

中小企業者等が以下の機関で、開放機器等を使用したり、調査・研究を委託し、又は試験研究を依頼したり、共同研究をした場合に要した費用を補助。

対象となる機関
地方独立行政法人大阪産業技術研究所、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所、一般財団法人日本食品分析センター、近畿職業能力開発大学校、桃山学院大学、大阪公立大学

補助額
1件につき要した費用の2分の1以内（千円未満切捨）。
ただし、同一年度中に一事業者または一交流団体あたり20万円までとする。

中小企業者等が工業所有権を新たに取得する申請に要した費用のうち、特許庁が徴収する手数料を補助。

ただし、同一年度中に一事業者または一交流団体あたり20万円までとする。

事業主または従業員が以下の機関で研修等の修了に要した費用を補助。

対象となる機関
地方独立行政法人大阪産業技術研究所、近畿職業能力開発大学校、大阪府立高等職業技術専門校（南大阪校、北大阪校、東大阪校、夕陽丘校）、中小企業大学校、一般社団法人大阪府技術協会、独立行政法人ポリテクセンター関西、大阪公立大学

補助額
受講料等の2分の1以内（千円未満切捨）。
ただし、同一年度中に一事業者または一交流団体あたり20万円までとする。

下記のいずれかを満たす事業者が対象となります。

・市内において主たる事業所（注1）を有する中小企業者（注2）で、同一事業を1年以上行っている者

・構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体で、活動を1年以上行っている者（法人登記の有無は問わず、任意団体でも可）

（注1）個人事業主の場合は確定申告において所在地の申告を行っている事業所、法人の場合は本店
（注2）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者

【注意】予算がなくなり次第、受付終了となります。
申請にあたっての必要書類など、制度の内容については、次のチラシをご覧ください。

次のリンクからダウンロードが可能です。
補助対象事業の種類により必要書類が異なりますので、中小企業振興対策事業補助金チラシ(PDFファイル:664.5KB)裏面の記載事項を必ずご確認ください。
また、事業終了後6か月以内または年度末（3月末日）のいずれか早い日までに提出してください。

ものづくりについてのご相談は、和泉市産業振興プラザ（電話：0725-58-7887）でもお受けしております。

〒594－8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市環境産業部産業振興室商工来訪促進担当
電話： 0725－99－8123（直通）
ファックス：0725－45－9352
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