新型コロナワクチンの効果と副反応
オミクロン株対応1価ワクチンについて
有効性について
新型コロナウイルス感染症の重症化の予防を目的として接種します。
ワクチンを受けた人では、ワクチンを受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した割合が少ないことが分かっています。オミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.1又はBA.4-5）の臨床試験において中和抗体価の上昇がみられ有効性が確認されていること、オミクロン株に対する有効成分を含むワクチンの非臨床試験のデータからヒトでの免疫応答について一定の予測が可能であることが確認されていることを踏まえ、本剤（オミクロン株対応1価ワクチン）の非臨床試験における初回接種や追加接種により、オミクロン株亜系統に対する中和抗体の産生が確認されたことから、一定の有効性が期待されています。
（注記）厚生労働省のホームページから抜粋
安全性について
主な副反応には、注射した部分の痛み、疲労、頭痛、関節や筋肉の痛み、寒気、発熱等があります。
稀に起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーがあります。
従来型1価ワクチン（従来株）とオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.1又はBA.4-5）の安全性について、これまで実施された臨床試験におけるデータや接種後の副反応の発現状況等から、大きな差が無いことが確認されていることを踏まえ、本剤（オミクロン株対応1価ワクチン）の安全性についても既承認の製剤と基本的には同様であり、特段の懸念はないものと考えられています。
また、ごく稀ではあるものの、ワクチン接種後に心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。接種後数日以内に胸痛、動悸、息切れ、むくみ等の症状が現れたら医療機関を受診してください。
ごく稀ではあるものの、mRNAワクチン接種後にギラン・バレー症候群が報告されています。接種後、手足の力が入りにくい、しびれ等の症状が現れたら、速やかに医療機関を受診してください。なお、本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります。接種後に気になる症状がある場合は、接種医あるいは身近な医療機関に相談してください。
（注記）厚生労働省のホームページから抜粋
厚生労働省ホームページ（新型コロナワクチンの有効性・安全性について）
予防接種健康被害救済制度について
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）
全国の疾病・障害認定審査会の審議結果は、下記のとおりです。
（参考1）実績（累計）（令和6年2月29日時点）
・進達受理数：10,399件
・認定件数：6,471件
・否認件数：1,266件
・保留件数：41件
（参考2）死亡一時金または葬祭料に係る件数（令和6年2月26日時点）
・進達受理件数：1,206件
・認定件数：493件
・否認件数：127件
保留件数：2件
| 国への進達 | 認定 | 否認 |
| 16件 | 8件 | 3件 |
令和6年4月以降のコロナワクチン接種に係る救済制度の取り扱いについて
新型コロナワクチンは令和6年3月末で「特例臨時接種」を終了し、令和6年4月以降は個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的として、毎年秋冬に年1回の定期接種（一部公費負担）を実施します。対象者は下記の条件の方となります。
・65歳以上の高齢者
・一定の基礎疾患を有する60歳から64歳までの者
医薬品副作用被害救済制度に関する情報・相談窓口
定期接種対象者以外であっても、「任意接種」として接種の機会を得ることができます。（ただし、全額自己負担となります。）
「任意接種」で新型コロナワクチン接種を行い、副作用による健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく「医薬品副作用被害救済制度」による救済を受けることになります。（定期接種の場合と手続きする窓口が異なります。）
副反応の症状が続く場合
副反応の症状が続く場合や改善しない場合、かかりつけ医や接種を受けた医療機関にご相談ください。
大阪府新型コロナワクチン専門相談窓口（副反応等の専門的な相談など）
電話：050-3613-9605（7時から22時 土曜日、日曜日、祝日含む）
全国の副反応疑い報告
副反応疑い報告書は、副反応と疑われる症状が現れたとことを医師等が確認した際に、医師等から厚生労働大臣に提出するものです。
| 件数 | 報告頻度 | |
| 推定接種回数 | 496,131,251 | |
| 副反応疑い報告数 | 37,652 | 0.0076% |
| 重篤報告数 | 9,200 | 0.0019% |
| 死亡報告数 | 1,705 | 0.0003% |
(注記）令和5年10月27日及び令和6年1月26日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料【資料1-1-1 予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について】から作成
和泉市の副反応疑い報告
市町村は、厚生労働省から都道府県を通じて、副反応疑い報告書の提供を受けています。令和5年8月末までの状況は下記の表のとおりです。
| 件数 | 報告頻度 | |
| 推定接種回数 | 589,217 | |
| 副反応疑い報告数 | 42 | 0.0071% |
| 重篤報告数 | 8 | 0.0014% |
| 死亡報告数 | 0 | 0 |
この記事に関するお問い合わせ先
〒594-8501
和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 子育て健康部 健康づくり推進室予防推進担当
電話：0725-58-6038
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更新日：2024年03月05日