新型コロナワクチンの効果と副反応
新型コロナワクチンについて【2024年3月時点】
有効性について
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化などを予防する効果が認められたと報告されています。
新型コロナウイルス感染の予防効果の向上が期待されています。
ファイザー社のオミクロン株対応1価ワクチン（XBB.1.5）について
オミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.1又はBA.4-5）の臨床試験において中和抗体価の上昇がみられ有効性が確認されていること、オミクロン株に対する有効成分を含むワクチンの非臨床試験のデータからヒトでの免疫応答について一定の予測が可能であることが確認されていることを踏まえ、非臨床試験におけるオミクロン株対応1価ワクチン（XBB.1.5）の初回接種や追加接種により、オミクロン株XBB.1.5に対する中和抗体の産生が確認された認められたことから、一定の有効性が期待されています。
第一三共社のオミクロン株対応1価ワクチン（XBB.1.5）について
オミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.4-5）を追加接種した臨床試験において、オミクロン株亜系統に対し中和抗体の上昇が認められたこと、非臨床試験において、オミクロン株対応1価ワクチン（XBB.1.5）三共社の従来型1価ワクチン（従来株）による初回接種の後に同社のオミクロン株対応1価ワクチン（XBB.1.5）追加接種を行い、XBB.1.5に対する中和抗体の産生が認められたことから、有効性が期待できると考えられ、一定の有効性が期待されています。
（注記）厚生労働省のホームページ参照
安全性について
主な副反応には、注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、発熱等がありますが、これまで実施された臨床試験におけるデータや接種後の副反応の発現状況等から、特段の懸念はないものと考えられています。
稀な頻度でアナフィラキシーがあります。
この他、ごく稀ですが、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。
接種後数日以内に胸痛、動悸、息切れ、むくみ等の症状が現れたら医療機関を受診してください。
なお、本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります。接種後に気になる症状がある場合は、接種医あるいは身近な医療機関に相談してください。
（注記）厚生労働省のホームページ参照
厚生労働省ホームページ（新型コロナワクチンの有効性・安全性について）
予防接種健康被害救済制度について
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）
全国の疾病・障害認定審査会の審議結果は、下記のとおりです。
（参考1）実績（累計）（令和6年9月12日時点）
・進達受理数：11,920件
・認定件数：8,108件
・否認件数：2,313件
・保留件数：15件
（参考2）死亡一時金または葬祭料に係る件数（令和6年9月12日時点）
・進達受理件数：1,492件
・認定件数：818件
・否認件数：356件
保留件数：3件
| 国への進達 | 認定 | 否認 |
| 17件 | 11件 | 4件 |
令和6年4月以降のコロナワクチン接種に係る救済制度の取り扱いについて
新型コロナワクチンは令和6年3月末で「特例臨時接種」を終了し、令和6年4月以降は個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的として、毎年秋冬に年1回の定期接種（一部公費負担）を予定しています。対象者は下記の条件の方となります。
・65歳以上の高齢者
・一定の基礎疾患を有する60歳から64歳までの者
医薬品副作用被害救済制度に関する情報・相談窓口
定期接種対象者以外であっても、「任意接種」として接種の機会を得ることができます。（ただし、全額自己負担となります。）
「任意接種」で新型コロナワクチン接種を行い、副作用による健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく「医薬品副作用被害救済制度」による救済を受けることになります。（定期接種の場合と手続きする窓口が異なります。）
副反応の症状が続く場合
副反応の症状が続く場合や改善しない場合、かかりつけ医や接種を受けた医療機関又は下記大阪府の窓口にご相談ください。
【コロナワクチン副反応相談窓口】
・開設期間：令和6年10月1日から令和7年3月31日まで
・開設日：開設期間中の平日（但し、令和6年12月30日から令和7年1月3日を除く）
・開設時間：9時から18時まで
・電話番号：06-7713-1778
・ファックス番号：06-7223-8319
・外国語対応：英語、中国語（北京語）、韓国語、ベトナム語
全国の副反応疑い報告
副反応疑い報告書は、副反応と疑われる症状が現れたとことを医師等が確認した際に、医師等から厚生労働大臣に提出するものです。
| 件数 | 報告頻度 | |
| 推定接種回数 | 552,403,942 | |
| 副反応疑い報告数 | 38,116 | 0.0069% |
| 重篤報告数 | 9,432 | 0.0017% |
| 死亡報告数 | 1,770 | 0.0003% |
(注記）令和6年4月15日及び令和6年7月29日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料【資料1-1-1 予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について】から作成
和泉市の副反応疑い報告
市町村は、厚生労働省から都道府県を通じて、副反応疑い報告書の提供を受けています。令和5年8月末までの状況は下記の表のとおりです。
| 件数 | 報告頻度 | |
| 推定接種回数 | 590,505 | |
| 副反応疑い報告数 | 42 | 0.0071% |
| 重篤報告数 | 8 | 0.0014% |
| 死亡報告数 | 0 | 0 |
この記事に関するお問い合わせ先
〒594-8501
和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市 子育て健康部 健康づくり推進室予防推進担当
電話：0725-58-6038
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更新日：2024年05月30日