母子父子自立支援相談

ひとり親家庭等の人が、暮らしの中で困っていることや悩んでいることの相談や、職業能力の向上及び求職活動に関する支援に応じています。また児童を扶養している人には、経済的自立を援助し、児童の福祉増進を図るため母子・父子・寡婦福祉資金などの貸付制度を紹介しています。

自立支援給付金制度について

自立支援教育訓練給付金事業

市内在住の母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な職業能力開発の取組みを支援し、自立の促進を図るため、教育訓練講座を受講する母子家庭の母又は父子家庭の父に対し自立支援教育訓練給付金を支給します。
訓練給付金の支給は、1人につき1回限りです。

対象

児童扶養手当の支給を受けていること。または、同等の所得水準にあること。
給付を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況及び労働市場の状況などから判断して教育訓練講座を受講することが適職につくために必要であると認められるものであること。
過去に訓練給付金を受給していないこと。

対象講座

雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定講座
雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の指定講座
雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定講座

支給額等

入学金及び受講料の6割相当額（12,000円を超えない場合は対象となりません）

1と2の指定講座…上限20万円

3の指定講座…上限160万円（修業年数（最大4年）×40万円）

（注記）雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、その支給額との差額になります。

事前相談

必ず子育て支援室において受講開始日1か月前までに事前相談を受けてください。

原則予約制です。事前に連絡をお願いします。

高等職業訓練促進給付金等事業

市内在住の母子家庭の母又は父子家庭の父が就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関での受講を行うに際して、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、養成訓練の受講期間のうち一定期間について生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的として高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し、修了支援給付金を修了後に支給します。

支給期間

令和3年4月1日より、資格取得のために4年以上の課程が必要となる場合や、准看護師養成機関を修了後、引き続き看護師養成機関で修業する場合は、支給期間が4年に拡大されました。

支給額

市町村民税非課税世帯
高等職業訓練促進給付金	修了支援給付金（修了後）
月額100,000円（修学の最終1年間は月額140,000円）	50,000円

市町村民税課税世帯
高等職業訓練促進給付金	修了支援給付金（修了後）
月額70,500円（修学の最終1年間は月額110,500円）	25,000円

対象

児童扶養手当の支給を受けていること。または、同等の所得水準にあること。
養成機関において1年以上カリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
就業または育児と修業の両立が困難であること。

対象資格

准・看護師、保健師、助産師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、社会福祉士

事前相談

給付を希望される方は、必ず子育て支援室において事前相談を受けてください。

原則予約制です。事前に連絡をお願いします。

申請時期

修業を開始した日

この記事に関するお問い合わせ先

〒594－8501
大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
和泉市子育て健康部子育て支援室こども支援担当
電話： 0725－99－8136（直通）
ファックス：0725-44-3844
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