和泉市こどもまんなか計画

こども基本法が令和5年4月1日に施行され、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」をめざすことになりました。 

和泉市でも「第2期和泉市こども・子育て応援プラン」を改定するにあたり、こどもまんなか社会の実現をめざし、総合的かつ一体的なこども施策を実施するための「和泉市こどもまんなか計画」を策定しました。

生まれる前から乳幼児期を経て、青年期に至るまでの、おおむね39歳までのこどもとその家庭

令和7（2025）年～令和11（2029）年までの5年間

こども・若者や子育て当事者、地域住民、支援団体などを対象としたアンケート調査やワークショップ、パブリックコメント等を実施するとともに、和泉市こどもまんなか会議における審議を経て策定しました。

基本理念（めざす和泉市の姿）

すべてのこどもの可能性を育み、その可能性を十分に発揮できる こどもまんなかの和泉市

子育てをする保護者のみではなく、こども・若者の視点に立ち、こどもをまんなかに据えた「こどもまんなか社会」の一翼を担っていくことをめざします。

なかでも「こどもまんなか社会」の基本である、こどもの権利を理解し、尊重することで、こどもが個人として尊重され、地域全体でこどもの育ちを支援していく和泉市となるように取り組んでいきます。

基本方針1 こどもの権利とこどもの意見の尊重

こどもが自分の意見を言え、大切にされる経験を積むことが、ありのままの自分を大切にし、生活や生き方を自分で決める力を育てます。

おとなには、こどもの意見を聴き、尊重する姿勢が必要です。

• 基本施策1－1 こどもの権利、こどもの意見尊重の意識の醸成
• 基本施策1－2 こどもに関わることが多いおとなによるこどもの意見尊重の実践

基本方針2 地域のみんなでこどもを育む

地域に住んでいる人やさまざまな団体と協力しながら、こどもがさまざまな遊びや経験をする機会を作ります。

こどもが自分の意志で参加できる身近な居場所づくりをすすめます。

• 基本施策2－1 身近な場所で「こどもの居場所」
• 基本施策2－2 官民様々な担い手による遊びや体験の保障

基本方針3 困難を抱えるこども（家庭）を支える

不登校などへ早期に支援ができるよう教育と福祉の連携の強化、児童虐待など家庭でのケアが受けにくいこどもの生活支援をします。

ひとり親家庭の状況に応じて、生活・こどもへの支援をします。

• 基本施策3－1 教育と福祉の連携による予防的支援：ヤングケアラー・不登校
• 基本施策3－2 家庭でのケアを受けにくいこどもへの支援の充実：児童虐待・貧困
• 基本施策3－3 ひとり親世帯への支援の充実
• 基本施策3－4 その他配慮が必要なこどもへの支援：障がい児・自殺対策・その他

基本方針4 周囲に支えられた自分らしい子育て

男女が共に子育ての喜びや責任を共有できる環境整備のため子育て支援の充実に取り組みます。

子育て家庭が、支えられているという実感が得られる相談支援体制の充実をはかります。

• 基本施策4－1 母親に子育ての負荷が偏らない、こども・子育て支援事業の充足
• 基本施策4－2 妊娠期から子育てを支える相談支援体制
• 基本施策4－3 DX推進によるアクセスしやすく、利用しやすい子育て支援サービス

基本方針5 困難を抱える若者への支援

ひきこもりなど困難を抱える若者が、ひとりで抱え込まず、支援者につながることが必要です。

困難を抱える若者の実態把握や切れ目なく支える仕組みの検討を進めます。

• 基本施策5－1 ひきこもり等の困難を抱える若者の相談窓口・支援
• 基本施策5－2 ひきこもり等の困難を抱える若者に対する理解・啓発
• 基本施策5－3 ひきこもり等の困難を抱える若者の地域資源づくり
• 基本施策5－4 困難を抱える若者を支える制度
• 基本施策5－5 子ども・若者育成支援推進法に基づく切れ目ない支援の仕組みづくり

基本方針6 ライフステージにおける重点支援

誕生前から幼児期の保育・教育の充実や切れ目ない保健・医療、学童から思春期の学校教育における児童・生徒の成長の保障など、ライフステージに応じたきめ細やかな支援を進めます。

• 基本施策6－1 出産前から幼児期～就学前保育教育の充実、切れ目ない医療保健～
• 基本施策6－2 学童から思春期 ～学校教育～

幼稚園や保育園などの教育・保育施設、放課後児童クラブや病児保育などの地域子ども・子育て支援事業について、国が示す基本指針に即して、現在の利用状況や保護者への調査等を踏まえて、各事業の量の見込みを推計し確保方策を定め、必要なサービスを提供していきます。 

「和泉市こどもまんなか会議」 において計画の進捗状況を報告し、成果・課題を共有しながら官民連携のもと、こども・若者および子育て支援を推進します。