【中小企業支援】パートナーシップ構築宣言制度について

中小企業庁では、大企業と中小企業との共存共栄を図るため、「価値創造企業に関する賢人会議」（座長：三村日本商工会議所会頭）を設置し、令和2年2月に、個社による「自主行動宣言」による取組の見える化などを内容とする「中間報告」をとりまとめました。

また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めることとしています。

これらを受け、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を設置しました。
 令和2年5月18日に開催した第1回会議において、

1.新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進める

2.サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する

ことについて議論を行いました。その上で、個別の企業が上記1.2.に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することを確認しました。

多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表して頂けるよう、各業界の協力を得て、取組を広げて参ります。

個々の企業は、作成した宣言を（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにWEB上で提出し、提出された宣言は、同サイト上に掲載されます。