令和6年度住民税非課税支援給付金について

国の総合経済対策に基づき、低所得世帯の方々への支援として、令和6年度の住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円を支給します。
また、その世帯で18歳以下の子どもを扶養している場合、子ども1人あたり2万円を支給します。

・申請手続：不要
お知らせ内に記載されている振込口座（これまでの物価高騰重点支援給付金受取口座、公金受取口座または児童手当受取口座）に直接お振込みします。
ただし、給付の辞退や振込口座を変更する場合は令和7年1月23日までにコールセンターまで申し出てください。

・振込時期：令和7年2月6日に振り込み予定
（注）振込口座を変更する場合は上記日程より遅くなります。

・申請手続き：必要
支給要件確認書（申請書）と必要書類（世帯主の場合は受取口座が確認できる書類のコピー）を同封の返信用封筒に入れて郵送申請してください。
（注）代理人口座の場合、世帯主と代理人の本人確認書類も必要です。

・申請期限：令和7年3月31日（月曜日）消印有効

・振込時期：申請書提出から1か月半程度

「支給要件確認書」イメージ

非課税世帯の方で扶養している課税者が基準日（令和6年12月13日）までに死亡した場合の給付金について
非課税世帯の方で扶養している課税者が基準日までに死亡した世帯は、申請が必要ですので、くらしサポート課までご連絡ください。

離婚や税修正により非課税となった世帯への給付金について
離婚や税修正によって、非課税となった世帯は、対象となる場合がありますので、くらしサポート課までご連絡ください。

配偶者やその他親族からの暴力等（DV）で避難している方へ
DV等で避難されている方で、事情により和泉市に住民票を移すことがでできない場合でも、支給の対象になる場合がありますので、くらしサポート課までご連絡ください。

新生児の申請について（令和6年12月14日～令和7年3月31日までに生まれた子ども）
対象世帯で令和6年12月14日以降に生まれた子どもは、別途申請が必要です。申請案内書類を下記のとおり送付します。
（注）令和7年3月生まれの子どもがいる世帯、和泉市から転出後に出生された方や転入前の市区町村で物価高騰重点支援給付金を受けた方は案内書類が送付されません。物価高騰重点支援給付金を受けた市区町村にお問い合わせください。

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく場合があります。

・本給付金は、令和5年11月29日に公布された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。

「給付金」に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
職員がATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
もし、給付金に関する不審な電話がかかってきた場合には、くらしサポート課または最寄りの警察にご相談ください。